令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名住民基本台帳ネットワーク事業部局名市民部課（室）名市民課基本目標０６まちづくりの進め方政　　策０１まちづくりの進め方施　　策０２効果的・効率的に進めるまちづくり事業実施期間平成14年度事業区分①一般事務経費事業地 区 別その他会 計０１一般会計款０２総務費項０３戸籍住民基本台帳費目０１戸籍住民基本台帳費細 目０３０住民基本台帳ネットワーク事業【基本情報】関連根拠法令等住民基本台帳法、住民基本台帳カードの利用に関する条例現状と課題住民基本台帳ネットワークは、住民票の写しの広域交付、転入手続の特例などに利用され、住民負担の軽減・住民サービスの向上が図られている。なお、平成２８年１月から個人番号カードの交付が開始されたことに伴い、住民基本台帳カードの交付は終了した。対　　　　　　 象※誰、何に対して市民（本市・他市町）及び行政機関（本市・他市町・県・国）事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法住民基本台帳ネットワークの適正な運営管理目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか市民の利便の向上（行政手続の効率化・公的な身分証明書の取得）並びに行政機関の事務の効率化及び正確性の確保を図る。4,2121,4141,971国庫支出金県支出金地方債一般財源1,971財　源　内　訳□拡充　マイナンバー制度が施行され、住民基本台帳ネットワーク事業を取り巻く環境は大きく変化することとなったが、住民基本台帳ネットワークシステムの重要性に変わりはないため、今後も引き続きシステムの運営管理を適正に行っていく必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計1,971その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）-1499-