令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名戸籍事務事業部局名市民部課（室）名市民課基本目標０６まちづくりの進め方政　　策０１まちづくりの進め方施　　策０２効果的・効率的に進めるまちづくり事業実施期間事業区分①一般事務経費事業地 区 別市内全域会 計０１一般会計款０２総務費項０３戸籍住民基本台帳費目０１戸籍住民基本台帳費細 目００５戸籍事務事業【基本情報】関連根拠法令等民法、国籍法、戸籍法等現状と課題戸籍法の一部改正（平成６年１２月１日施行）により、戸籍事務の電子情報処理組織により取扱うこととされ、本市は、平成１２年９月に戸籍情報システムを導入し、正確性、迅速性の向上を図った。また、平成２９年度に同システムのリプレイスを行い、戸籍事務の安定をより向上させた。対　　　　　　 象※誰、何に対して加古川市に本籍を定める者及び戸籍法に基づき届出をした者事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法各種戸籍届出書類の審査・受理後、戸籍情報総合システムへの入力・記載。戸籍届出書類の各市町への送付及び法務局への進達。戸籍関係の証明書等の交付。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか戸籍簿が常に最新の情報で公証できる状態にする。23,18622,70430,524国庫支出金県支出金地方債一般財源16,073財　源　内　訳□拡充戸籍事務は、国からの法定受託事務であり、法令等に基づき適正に処理する必要がある。戸籍情報総合システムを利用することで、効率的な戸籍記載・管理が行われている。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計30,524その他特財14,451永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）-1495-