令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名債権管理事業部局名税務部課（室）名債権管理課基本目標０６まちづくりの進め方政　　策０１まちづくりの進め方施　　策０２効果的・効率的に進めるまちづくり事業実施期間平成25年度事業区分①一般事務経費事業地 区 別その他【基本情報】関連根拠法令等地方自治法、地方自治法施行令、民法、債権管理条例等現状と課題平成２５年度から債権回収課を設置し、税以外の市債権を回収・整理する体制が整った。また、平成２８年４月には債権管理条例を施行し、市債権の管理の適正化を図った。これらにより、着実に債権整理を進めているが、なお多額の未収債権が存在している状況である。対　　　　　　 象※誰、何に対して市債権（税及び上下水道事業を除く）を滞納しているもの事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法市債権の所管課から債権の移管を受け、強制徴収公債権については、滞納処分を行うとともに、非強制徴収公債権及び私債権については、訴訟と強制執行手続きを行い、未収債権の回収・整理を図る。また、督促状等による「文書催告」に加えてコールセンターによる「電話催告」を効率的に実施し、自主的な納付を促進する。さらに非強制徴収公債権及び私債権のうち、回収不能債権については、債権管理条例に基づく債権放棄により、債権整理を図る。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか滞納者の滞納状態及び回収不能債権が解消する。32,70426,23927,042国庫支出金県支出金地方債一般財源27,027財　源　内　訳□拡充強制徴収公債権（国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料）の収納業務の一元化及び債権管理条例の施行により、債権管理・回収の環境を整備するとともに、滞納処分及び訴訟手続きの実施により、着実に債権整理を進めた。今後も引き続き、滞納処分及び訴訟手続きを積極的に進めるとともに、債権管理条例に基づく適正な債権管理を図る。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計27,042その他特財15永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０５５債権管理事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目０１一般管理費項０１総務管理費款０２総務費会 計０１一般会計-1491-