令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名市税賦課事務事業（資産税課）部局名税務部課（室）名資産税課基本目標０６まちづくりの進め方政　　策０１まちづくりの進め方施　　策０２効果的・効率的に進めるまちづくり事業実施期間事業区分①一般事務経費事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等地方税法　加古川市市税条例現状と課題宅地開発の進展等により、新たな納税義務者が増加する一方、納税義務者の所在が市外へ拡大する傾向にある。また、相続関係の細分化により、納税通知書の送付先を把握することが年々複雑になっており、今後、相続登記されず所有者不明の不動産が増加していくことが懸念される。対　　　　　　 象※誰、何に対して毎年１月１日（賦課期日）において、市内の固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有する者事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法賦課期日における課税要件（課税客体、納税義務者、課税標準等）をもとに賦課課税した税額の納税通知書を送付する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか固定資産の価格をもとに算定した税額（固定資産税・都市計画税）を納税義務者に賦課する。18,68625,06925,673国庫支出金県支出金地方債一般財源19,558財　源　内　訳□拡充必要な調査・分析等を行うとともに適切に納税義務者を把握し、適正に課税を行うことができた。また、外部委託等により、業務の合理化、効率化を図ることができた。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計25,673その他特財6,115永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０１０市税賦課事務事業目０２賦課費項０２徴税費款０２総務費会 計０１一般会計-1477-