令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名エルタックス関連事業部局名税務部課（室）名市民税課基本目標０６まちづくりの進め方政　　策０１まちづくりの進め方施　　策０２効果的・効率的に進めるまちづくり事業実施期間平成23年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別その他【基本情報】関連根拠法令等地方税法、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律現状と課題地方税の手続きは、インターネットを介して電子的に行えるようになったため、給与支払報告書や法人市民税等の電子申告、国税連携による確定申告書等のデータ受信、公的年金からの特別徴収に係る年金保険者とのデータのやりとりがそれぞれ可能となり、対象件数は年々増加している。対　　　　　　 象※誰、何に対して税申告を行った市民、申告（報告）義務のある企業・団体、課税事務を行う市職員事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法ＬＧＷＡＮ回線を通じて所得税確定申告書のデータ（国税連携）、給与支払報告書、公的年金データ、法人申告書その他課税上必要な書類を電子的に取得する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか申告義務者の利便性の向上と課税事務の効率化を図る。9,4779,6509,756国庫支出金県支出金地方債一般財源9,756財　源　内　訳□拡充申告・納税者側と自治体側、双方に利便性の向上、事務の効率化等のメリットが見込める事業であり、法に基づく義務規定もあることから事業を維持する必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計9,756その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目００５税務一般事務事業目０１税務総務費項０２徴税費款０２総務費会 計０１一般会計-1475-