令和元年度行政評価　事務事業評価シート

1497/1570

加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名市税賦課事務事業（市民税課）部局名税務部課（室）名市民税課基本目標０６まちづくりの進め方政　　策０１まちづくりの進め方施　　策０２効果的・効率的に進めるまちづくり事業実施期間事業区分①一般事務経費事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等地方税法、加古川市市税条例現状と課題社会・経済情勢等の変化に伴い、税制改正が頻繁に行われている。また国において、地方税の電子化が進められ、市においても電算システムの整備が必要となっている。これらにより、課税事務の処理方法の変更が必要である。対　　　　　　 象※誰、何に対して市内に賦課期日現在、住所を有する個人・法人、同じく軽自動車等を所有する個人・法人、市たばこ税の納税義務者事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法申告書等の発送、相談会場の設営、受付体制の整備などを経て、申告書や給与支払報告書等の課税資料の収集に努め、これらの資料を基に適正な賦課をして納税通知書を発送する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか申告義務あるいは納税義務のある者を把握し、公平かつ適正な課税を行う。32,85932,84234,115国庫支出金県支出金25,278地方債一般財源8,254財　源　内　訳□拡充公平・公正な課税を行った。なお、法令に規定されている業務の性格上、維持継続が必要である。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計34,115その他特財583永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目００５市税賦課事務事業目０２賦課費項０２徴税費款０２総務費会 計０１一般会計-1471-