令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名法務事務事業部局名総務部課（室）名総務課基本目標０６まちづくりの進め方政　　策０１まちづくりの進め方施　　策０２効果的・効率的に進めるまちづくり事業実施期間昭和48年度事業区分①一般事務経費事業地 区 別その他【基本情報】関連根拠法令等現状と課題事務事業の執行における正当性の根拠として、法令に基づき綿密で適正な事務を行う必要が一層強まっている。対　　　　　　 象※誰、何に対して法的紛争事案事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法行政に係る法的問題について行政法律相談を実施し、顧問弁護士の指導・助言を受ける。また、不服申立て、調停、訴訟等に適切に対応し、必要に応じて訴訟代理人への委任を行い、紛争事案の妥当な解決を図る。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか事務事業が適法に行われるような十分な調整が図られるとともに、紛争が生じた場合において適性かつ妥当な解決・決着・結論が得られるような状態をめざす。3,0383,0773,506国庫支出金県支出金地方債一般財源3,506財　源　内　訳□拡充市の事務事業全般から派生する法的な問題や紛争に対して、行政運営の適正化と透明性の確保を図るうえで十分な成果をあげている。特に平成２５年度から、軽易な法律問題や初期段階の紛争に関する法務アドバイザーを設置し、予防法務の充実が図られるとともに法務能力向上に繋がっている。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計3,506その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０２３法務事務事業目０１一般管理費項０１総務管理費款０２総務費会 計０１一般会計-1429-