令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名市長・市議会議員選挙事業部局名選挙管理委員会事務局課（室）名選挙管理委員会事務局基本目標０６まちづくりの進め方政　　策０１まちづくりの進め方施　　策０１市民と行政との協働によるまちづくり事業実施期間事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等地方自治法、公職選挙法現状と課題特に、２０歳、３０歳代の若年層の政治離れによる投票率の低下が問題となっている。即効性のある啓発方法はなく、投票率の回復には至っていない。また、限られた予算の中、適正かつ迅速な選挙執行が求められている。対　　　　　　 象※誰、何に対して加古川市長選挙及び加古川市議会議員選挙の有権者。平成２８年の参議院議員選挙から選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことなどにより、前回（平成２６年６月）の有権者数（２１７，０５７人）より４，５５５人増加している。事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法６月１７日告示　６月２４日選挙期日、選挙人名簿の調製、選挙のお知らせ券の発送、期日前投票事務の執行、不在者投票事務の執行、選挙期日において市内７０箇所で投票事務の執行、開票所で選挙会と開票事務を合わせて実施、選挙運動用のポスターやビラの作成・自動車の使用などの公営目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか適正かつ迅速な選挙事務の執行を図る107,249国庫支出金175県支出金87地方債一般財源106,987財　源　内　訳□拡充市政選挙であるため、立候補届出の受付から当選証書付与までを行い、また選挙運動費用の公営についても適切に行うことができた。次回の市長選挙・市議会議員選挙に際しても、適正な事務執行に努める。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計107,249その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目００５市長・市議会議員選挙事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目１１市長・市議会議員選挙費項０４選挙費款０２総務費会 計０１一般会計-1391-