令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名市長・市議会議員選挙啓発事業部局名選挙管理委員会事務局課（室）名選挙管理委員会事務局基本目標０６まちづくりの進め方政　　策０１まちづくりの進め方施　　策０１市民と行政との協働によるまちづくり事業実施期間事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等公職選挙法第６条第１項現状と課題平成２８年の参議院議員選挙から選挙権年齢が１８歳に引き下げられた。有権者の政治・選挙離れが指摘され、投票率の低下が問題となっている。特に２０、３０歳代の若年層の投票率が低いが、即効性のある啓発方法はなく、投票率の回復には至っていない。対　　　　　　 象※誰、何に対して加古川市長選挙及び加古川市議会議員選挙の有権者事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法街頭啓発の実施、啓発物資（ティッシュ等）の配布、公用車のボディパネル貼付、かこバスへのフロントマスク掲出、懸垂幕（市役所、ヤマトヤシキ）掲出、ケーブルテレビのＣＭ放送、一部コンビニのレジ画面への広告掲出などによる。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか投票日の周知と期日前投票の日時、場所、投票方法を周知し、投票率の向上を図る。1,405国庫支出金県支出金地方債一般財源1,405財　源　内　訳□拡充市政選挙の啓発としては、従来の各種選挙啓発手段のほか、新たに加古川駅前広場でのバナーの設置やコンビニレジ画面による啓発を行った。次回の市長選挙・市議会議員選挙に際しても、各種啓発を行っていく。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計1,405その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０１０市長・市議会議員選挙啓発事業　　　　　　　　　　　　　　　　目１１市長・市議会議員選挙費項０４選挙費款０２総務費会 計０１一般会計-1389-