令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名毎月末人口調査事業部局名総務部課（室）名総務課基本目標０６まちづくりの進め方政　　策０１まちづくりの進め方施　　策０１市民と行政との協働によるまちづくり事業実施期間昭和28年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等統計法、市町別毎月人口推計調査実施要領現状と課題平成２４年７月９日の住民基本台帳法の改正施行、外国人登録法の廃止（外国人も短期滞在者等を除き、住民基本台帳法等の適用に一本化）に伴い、同日以降は、住民基本台帳法に基づく移動数の報告を受けて人口及び世帯数を集計、公表している。（平成２４年８月１日現在の推計人口から）対　　　　　　 象※誰、何に対して人口情報（推計人口、住民基本台帳人口（年齢別・町丁別））を基礎資料等として使用する市民、事業者、自治体職員等事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法直近の国勢調査（平成２７年１０月１日実施）の結果を基礎とし、住民基本台帳法（住民票）に基づく当該月間の移動数の報告を受け集計し、広報かこがわ、ホームページ、行政資料室で公表する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか毎月、推計人口・住民基本台帳人口を公表し、行政施策の基礎資料等に有効利用されている状態にする。555553国庫支出金県支出金53地方債一般財源財　源　内　訳□拡充本市統計情報の基礎となる人口情報を毎月集計し、県の届出統計である市町別毎月人口統計調査に情報を提供するとともに、当該情報を市民、事業者や他の自治体関係者に公表し、有効に活用されている。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計53その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目００５毎月末人口調査事業目０２統計調査費項０５統計調査費款０２総務費会 計０１一般会計-1351-