令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名教育・保育給付事業部局名こども部課（室）名幼児保育課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間昭和22年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等子ども・子育て支援法現状と課題保育所の入所方式が措置（行政処分）から保護者が自由に選択する方式になり、保護者の就労形態の多様化、核家族化の進行等の影響もあいまって保育所の需要は年々高まっている。対　　　　　　 象※誰、何に対して加古川市内に居住している児童が入所している認可保育所、認定こども園等（加古川市立保育所及び認定こども園を除く）事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法対象施設及び自治体に対し保育所等の運営費を支出する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか子ども・子育て支援法の規定に基づき、子どものための教育・保育給付を行うことにより、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。3,582,9714,246,5154,889,206国庫支出金1,791,250県支出金931,614地方債一般財源1,624,725財　源　内　訳□拡充子ども・子育て支援法第６５条の規定により、子どものための教育・保育給付費を支出する必要がある。平成２７年３月策定の加古川市子ども・子育て支援事業計画の推進に伴う、認可法人保育所等及び定員の増加により事業規模が拡大した。教育・保育給付費の適正な支出を行うため、法改正の内容や事務手続方法等、対象施設に対し適宜周知を図った。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計4,889,206その他特財541,617永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０３０教育・保育給付事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目０２児童措置費項０３児童福祉費款０３民生費会 計０１一般会計-105-