令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名幼稚園児募集事業部局名こども部課（室）名幼児保育課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間事業区分①一般事務経費事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等加古川市立幼稚園の管理運営に関する規則、加古川市立幼稚園園則、加古川市立認定こども園園則現状と課題市南東部の一部の園では抽選漏れが発生しているが、入園申込者数は減少傾向にあり、北西部の園では定員割れが見られる。現在の就園率は、４歳児約１８％、５歳児約２３％。対　　　　　　 象※誰、何に対して市内の小学校就学前１年及び２年の児童（４・５歳児）事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法市内公立認定こども園３園（教育認定こどもに限る）、公立幼稚園１７園の入園募集、受付、定員管理に関する事務を行う。５歳児については定員上限なし。４歳児については各園定員３５人（一部３０人又は７０人）とし、定員を超えた申し込みのあった園については、抽選により入園者を決定する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか広く募集を行い、適正に管理することにより、希望者が幼稚園に入園できる。78102107国庫支出金県支出金地方債一般財源107財　源　内　訳□拡充就学前１年及び２年の児童につき、入園募集、受付、定員管理を実施。４歳児学級については、平成２４年度以降、各園１クラス（定員３５人）で実施していたが、市南東部の園では定員を超える申込みがあることから、利用希望に応えるため、平成２６年度に２園、平成２７年度に１園、平成２８年度に２園、平成２９年度に１園で１クラスずつ増設し、定員増を図り待機児童の解消に努めた。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計107その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０１０幼稚園児募集事業目０３教育指導費項０１教育総務費款１０教育費会 計０１一般会計-101-