令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名老朽危険空き家等対策事業部局名都市計画部課（室）名住宅政策課件対象指標名空家等相談件数627368成果指標分析結果平成２７年の空き家特措法及び平成２９年の空き家条例の施行により、所有者の責務が明確化されるとともに市の指導等の根拠が確立されたが、管理不全な空き家の是正には、所有者自身の経済力や行動力が必須となるため、是正に繋げることは困難なケースが多い。空家等調査件数（新規分）件245341活動指標分析結果年間の調査件数（新規分）は、平成２９年度の５３件から平成３０年度は４１件に減少したが、過去５年は概ね２０件～５０件の間で変動しているため、傾向に大きな変化は見られない。今後は、人口減少に伴い老朽危険空き家が増加し、調査件数は増加することが見込まれる。空家等是正件数目標値30目標年度平成32年度384932平成28年度平成29年度平成30年度※政策的でない一般的事務経費、施設の維持補修経費または義務的施策事業の一部については、以下の項目は空白です。【対象】件単位【事業実績】活動指標名平成28年度平成29年度平成30年度単位【事業成果】成果指標名平成28年度平成29年度平成30年度単位-1234-