令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名不妊・不育症治療費助成事業部局名こども部課（室）名育児保健課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間平成28年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等現状と課題近年、生殖補助医療技術は急速に進歩しているが、特定不妊、一般不妊、不育症の治療費は高額で経済的負担が大きい。対　　　　　　 象※誰、何に対して治療期間及び申請日に加古川市に住所を有し法律上の婚姻をしている、夫婦合算した前年の所得額が７３０万円未満、治療開始日の妻の年齢が４３歳未満等の条件を満たした、特定不妊治療・一般不妊治療・不育症治療の各治療を受けた夫婦事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法医療機関による証明書に記載の「不妊・不育症に要した費用のうちの自己負担分」のうち要綱に定める上限額を助成する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか不妊・不育症治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減することで当該治療を受けやすくし、安心して結婚・出産できる環境をつくる。15,64032,32928,598国庫支出金県支出金17地方債一般財源28,581財　源　内　訳□拡充高額である特定不妊治療・一般不妊治療・不育症治療に合計４５３件の助成を行い、治療を希望する夫婦の経済的負担を軽減することにより、治療受診につなげることができている。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計28,598その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０６５不妊・不育症治療費助成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目０２予防費項０１保健衛生費款０４衛生費会 計０１一般会計-97-