令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名住宅耐震化等促進事業部局名都市計画部課（室）名住宅政策課基本目標０５快適に暮らせるまちをめざして政　　策０２安全で快適な暮らしの基盤を整備する施　　策０１防災・防犯のための基盤を整備する事業実施期間平成24年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等建築物の耐震改修の促進に関する法律、加古川市耐震改修促進計画現状と課題事業を開始した平成２４年度は県事業の上乗せ補助だけであったが、補助メニューが整理され、事業主体が次第に市に移され、平成２９年度からは完全に市事業となった。対　　　　　　 象※誰、何に対して昭和５６年５月３１日以前（旧耐震基準）に建築された住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いとされた住宅の所有者。事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法国・県の補助金を活用し、所有者が行う耐震改修工事等に補助金を助成する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか平成３７年度に住宅の耐震化率を９７％の状態にする。3,20013,53211,299国庫支出金5,649県支出金4,449地方債一般財源1,201財　源　内　訳□拡充平成２８年度に改定した耐震改修促進計画では、平成３７年度末の住宅の耐震化率の目標を９７％にとしているが、平成３０年度末の耐震化率は８３％に留まっている。目標達成に向け、耐震化率の向上を図るための取組みを進めていく。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計11,299その他特財平成37年度～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０２０耐震改修促進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目１３開発建築指導費項０５都市計画費款０８土木費会 計０１一般会計-1189-