令和元年度行政評価　事務事業評価シート

1214/1570

加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名簡易耐震診断等推進事業部局名都市計画部課（室）名住宅政策課％対象指標名旧耐震基準で建築された住宅戸数40,50239,97839,258成果指標分析結果市内住宅の耐震化率は微増に留まっている。引き続き事業を継続していくことで、耐震化率の向上を図る。簡易耐震診断実施件数棟1568690出前講座実施回数回832チラシ全戸回覧実施回数回222活動指標分析結果簡易耐震診断の実施件数や出前講座の実施回数が減ったことは、平成２８年度に発生した熊本地震から日が経ったことで、市民の地震に対する安全性の向上に関する意識が薄れたことが一因と考えられる。市内住宅の耐震化率目標値97目標年度平成37年度828383平成28年度平成29年度平成30年度※政策的でない一般的事務経費、施設の維持補修経費または義務的施策事業の一部については、以下の項目は空白です。【対象】戸単位【事業実績】活動指標名平成28年度平成29年度平成30年度単位【事業成果】成果指標名平成28年度平成29年度平成30年度単位-1188-