令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名大規模建築物耐震診断等助成事業部局名都市計画部課（室）名建築指導課基本目標０５快適に暮らせるまちをめざして政　　策０２安全で快適な暮らしの基盤を整備する施　　策０１防災・防犯のための基盤を整備する事業実施期間平成26年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等建築物の耐震改修の促進に関する法律現状と課題市内の耐震診断義務付け対象となる要緊急安全確認大規模建築物は２施設となっており、災害時には利用者にも被害を与える可能性があるため、いずれの施設も耐震性の確保が必要不可欠である。対　　　　　　 象※誰、何に対して加古川市内に存する建築物で、昭和５６年５月３１日以前（旧耐震基準）に着工した建築物で、主に病院や物販店舗など３階建てかつ床面積５，０００平米以上の、不特定多数の者が利用する大規模な建築物。事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法上記対象建築物（要緊急安全確認大規模建築物）の所有者が実施する１耐震診断２補強設計３耐震改修工事（除却を含む）に対して、国・県の補助金を活用して助成する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか災害時に人命を保護するとともに、施設の機能を確保する。3,76414,858国庫支出金7,429県支出金3,714地方債一般財源3,715財　源　内　訳□拡充対象となる２件中、１件は平成３０年度中に耐震補強工事を完了し、１件は令和２年度中に本助成事業を利用し、耐震改修工事（除却を含む）の予定である。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計14,858その他特財平成32年度～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０２０耐震改修促進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目１３開発建築指導費項０５都市計画費款０８土木費会 計０１一般会計-1185-