令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名子育て相談事業部局名こども部課（室）名育児保健課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間平成21年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等母子保健法　発達障害者支援法　児童福祉法現状と課題地域力の希薄化、勤労女性の増加、情報の多様化等により育児ストレスを抱える保護者は増加し、児童虐待の課題もある。また、児の発達に関して専門的に相談できる場が少ないため、相談機会の確保が必要である。対　　　　　　 象※誰、何に対して乳幼児の子育てに不安や悩みを抱える保護者のうち、主に子どもの発達、情緒不安を主訴とするほか、育児ストレス等精神的な悩みのある人事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法臨床心理士を配置した事業者に委託し、子育て相談センターにおいて、子育てに悩みをもつ保護者からの電話相談や面接相談を実施する。保護者に対しては、育児のしにくさを見立て心理療法を行う。子どもには必要に応じて発達検査や遊戯療法を行う。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか保護者の育児不安やストレスを解消、軽減する。保護者の健康や児の発達等について専門機関等での経過観察を必要とする場合は、関係機関との連携を図る。12,07712,07712,077国庫支出金県支出金地方債一般財源12,077財　源　内　訳□拡充相談内容の背景が複雑化、深刻化する傾向にある。前年度より面接予約枠、面接相談件数は増加した。個別相談の利点を生かし、発達面の相談等、気軽に保護者が来所できるよう勧奨の方法を工夫する必要がある。子育てしやすいまちづくりのためには、各所に専門家がいて、それぞれがつながっていることが重要であり、その一つの歯車としての役割を本事業は果たしている。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計12,077その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０１５子育て相談事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目０１児童福祉総務費項０３児童福祉費款０３民生費会 計０１一般会計-87-