令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名母子訪問指導事業部局名こども部課（室）名育児保健課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等母子保健法、児童福祉法現状と課題少子化や核家族化が進み、インターネットなどメディアの発達もありさまざまな情報が氾濫するなかで、育児不安を訴える人が少なくない。また、働く女性の増加やライフスタイル、食生活の変化に加え、高齢出産や不妊治療、結婚観の変化などにより多くの課題が生じている。対　　　　　　 象※誰、何に対して妊産婦、新生児・乳幼児をもつ保護者及びその他家族等事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法母子保健法及び児童福祉法に基づき、母子健康手帳の交付（妊婦相談）、妊産婦の訪問指導、新生児の訪問指導、未熟児の訪問指導、乳幼児等の保健指導、乳児家庭全戸訪問を実施する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか妊産婦及び乳幼児等の健康の保持・増進を図る。9,1038,2978,051国庫支出金2,445県支出金2,445地方債一般財源3,161財　源　内　訳□拡充乳児家庭全戸訪問は、入院等を除く全ての乳児を対象に４か月までに訪問しており、実施率は９７％程度で推移している。平成２８年度までは市外への里帰りの場合は帰省先の市町村に訪問を依頼し、結果の報告を受け、実施したものとみなしていたが、市内の自宅に戻った後に親族の支援が減少し、不安が増大する事例が少なくないため、平成２９年度は、継続支援の必要なケースを選定し、自宅に帰ってきた後にも訪問を実施していた。さらに平成３０年度は里帰り訪問実施者全てを対象として訪問を実施し、保護者の不安に対応するようにした。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計8,051その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０４０市町母子保健事業目０２予防費項０１保健衛生費款０４衛生費会 計０１一般会計-79-