令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名妊婦健康診査費助成事業部局名こども部課（室）名育児保健課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間平成18年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等母子保健法、加古川市妊婦健康診査費助成事業実施要綱現状と課題平成２５年度から国の財源の見直しにより、妊婦健診の公費助成は１４回分全てが地方交付税措置による一般財源化となり、恒常的な仕組みへと移行された。また、平成２８年４月１日現在の公費負担額の全国平均は１０２，０９７円、事業開始当初から毎年約１～４千円ずつ増えている。対　　　　　　 象※誰、何に対して加古川市内に住所を有し、年度内に妊婦健診を受診した妊婦。事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法母子健康手帳交付時などに、協力医療機関で使用できる妊婦健康診査費助成券１４枚（上限額８万４千円）補助券１２枚（上限額１万２千円）の、合計上限額９６，０００円を交付し、受診勧奨する。協力医療機関以外で受診した場合は、後日償還払いにより健診費用を還付する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えることができる体制を確保し、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図る。162,219146,742166,148国庫支出金県支出金地方債一般財源166,148財　源　内　訳□拡充国及び県の補助事業として開始したところ、事業開始後、妊娠１１週以下の妊娠届出数が増加したことからニーズは高く、妊婦の健康管理の充実に一定の効果があった。近年、出産年齢の上昇等で健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあることから、さらに経済的負担を軽減し、健診受診の促進・健康管理の充実を図るため、平成３０年度より助成額の上限額を８２，０００円から９６，０００円へ拡充した。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計166,148その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目００５妊婦健康診査費助成事業目０２予防費項０１保健衛生費款０４衛生費会 計０１一般会計-75-