平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ａ　期待どおり」●人材育成事業を通じて職員の資質向上を図るとともに、部の課題解決や業務の効率を高める一助となっています。平成３０年度施策評価　【年度終了後】証明書のコンビニ交付率（／対象証明書交付数）単年度-0.48%1.46%市民課平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」●地域力の向上は産業経済部の使命のひとつであると考えます。地域の魅力を向上させるためには、担当職員の常に新しいことを求める探究心が重要であるため、人材育成事業を積極的に推進していきます。市民課市債権の未収金合計額単年度45億1,048万円41億2,083万円36億1,759万円債権管理課個人番号カードの交付率（／加古川市人口）単年度-10.70%13.21%収税課市職員数各年10月1日現在の値1,643人1,671人1,706人人事課市税の収納率（現年＋滞納繰越）単年度94.97％95.36%95.79%財政課財政力指数3ヵ年の平均値0.870.890.90財政課経常収支比率単年度90.9％92.0% その他の関連指標H27H28H29データ所管課等　39.0％　　 　行政の効率化が図られていると思う市民の割合31.1％（H26年度）44.3％43.6%　　基本方針地方自治体を取り巻く社会経済環境が厳しさを増す中、魅力あるまちづくりを進め、質の高い行政サービスを持続的に提供するため、経営の視点に立った効果的・効率的な行政運営と財政基盤の強化を図ります。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策02 効果的・効率的に進めるまちづくり施策の展開1. 変化に対応するための職員力・組織力の向上2. 次世代の負担軽減を図る経営基盤の構築3. 質の高い行政サービスの推進　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）産業経済部基本目標06 まちづくりの進め方政策01 まちづくりの進め方