平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ｂ　概ね期待どおり」●電子化の推進による効率化と迅速化及び利便性向上とコスト削減　　・平成28年度に導入した新システム（ＡＤＷＯＲＬＤ等）について、部内及び情報政策課で連携し、各種テストや　　　所要の改善を行い、円滑な運用に努めました。　　・国民健康保険料、介護保険料等においてコンビニ収納を導入しました。クレジット収納などの新たな納付環境　　　の整備についても具体的な検討を進めました。　　・マイナンバー制度、ｅＬＴＡＸ等を活用し、市民・事業者の利便性の向上と課税事務の効率化を図りました。●適正で効率的な市税の賦課、徴収業務の確立　　・新任職員及び異動者を対象とした研修を実施し、各課所管事務の徹底を図りました。また、自治大学校等の　　　外部専門研修等にも積極的に参加し、職員のスキルアップを図りました。平成３０年度施策評価　【年度終了後】証明書のコンビニ交付率（／対象証明書交付数）単年度-0.48%1.46%市民課平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」【現状と課題】 市税等の賦課、収納・徴収業務については、厳しい財政状況の中、市税等の収入を確保するため、納付者間の公平性、公正性を確保しながら、各種業務に取り組んでいます。　今後、国においてマイナンバー制度をはじめとした行政の電子化が推進される中、税務等の業務についても正確さを確保しつつ、賦課、徴収コストを意識し、更に効率的な業務執行体制の構築が求められています。【施策実行プラン】●電子化の推進による効率化、迅速化による利便性向上とコスト削減　・平成28年度導入システムの安定稼動と各種業務の効率化。　・マイナンバー制度、ｅ-ＴＡＸやｅｌＴＡＸ、住民税額試算シミュレーションシステム等の普及及び有効活用。　・クレジット収納やマイナポータルを活用した納付環境の整備に関する調査研究の実施。●適正で効率的な市税の賦課、徴収業務の確立　・専門性の高い賦課、徴収業務に対応するため内部研修の更なる充実と外部研修への派遣を実施。　・平成30年度からの特別徴収義務者一斉指定の円滑実施に向けた、事業者等への事前通知やＰＲを実施。　・債権管理条例に基づく債権放棄、訴訟等の実施。市民課市債権の未収金合計額単年度45億1,048万円　41億2,083万円36億1,759万円債権管理課個人番号カードの交付率（／加古川市人口）単年度-10.70%13.21%収税課市職員数各年10月1日現在の値1,643人1,671人1,706人人事課市税の収納率（現年＋滞納繰越）単年度94.97%95.36%95.79%財政課経常収支比率単年度90.9％92.0% 財政課財政力指数3ヵ年の平均値0.870.890.90　39.0％その他の関連指標H27H28H29データ所管課等行政の効率化が図られていると思う市民の割合31.1％（H26年度）44.3％43.6%　　基本方針地方自治体を取り巻く社会経済環境が厳しさを増す中、魅力あるまちづくりを進め、質の高い行政サービスを持続的に提供するため、経営の視点に立った効果的・効率的な行政運営と財政基盤の強化を図ります。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策02 効果的・効率的に進めるまちづくり施策の展開1. 変化に対応するための職員力・組織力の向上2. 次世代の負担軽減を図る経営基盤の構築3. 質の高い行政サービスの推進　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）税務部基本目標06 まちづくりの進め方政策01 まちづくりの進め方