平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記証明書のコンビニ交付率（／対象証明書交付数）単年度-0.48%1.46%市民課平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」「現状と課題」　社会経済情勢の変化により、市民ニーズが高度化・多様化しています。このため、行政を取り巻く環境の変化を察知し、創意工夫を持って対応できる職員力・組織力の向上が必要となっています。【人事課】●優秀な人材を確保するため、効果的な人材確保に向けてプロジェクトチームを中心に採用試験の告知、採用説明会等を実施します。●再任用制度や任期付職員制度をはじめ多様な任用形態をより適正に運用することにより、人材の有効活用を図ります。●職員の主体性や積極性をより考慮した人員配置を行うことで、職員のモチベーション向上と組織の活性化を図ります。●適正な労務管理を実現し、より良い働き方や長時間勤務者の削減を図ります。【人材育成課】●職員の意識改革や能力開発を推進するため、人が育つ組織づくりを進めるための「組織力の向上」、職員のモチベーション向上のための「チャレンジ意欲の高揚」、市の行政課題に対応していくための「市民との協働に取り組む意識の醸成」を重点目標として、計画的、体系的に研修を実施します。●研修以外では、より人材育成に主眼をおいた形で、人事評価、目標管理、職員提案等の制度を充実させることにより課題解決を図ります。【管財契約課】●共用車両の適正な管理のため、安全運転体制の推進を図り、日常的な整備と安全・環境・経済性を考慮した車両更新を行います。●公共用地取得のため、公共事業に必要な土地の買収交渉を行い、契約・登記・物件補償等の事務を行います。また、適正な土地売買価格を決定するため、加古川市適正価格審議委員会を開催します。市民課市債権の未収金合計額単年度45億1,048万円　41億2,083万円36億1,759万円債権管理課個人番号カードの交付率（／加古川市人口）単年度-10.70%13.21%収税課市職員数各年10月1日現在の値1,643人1,671人1,706人人事課市税の収納率（現年＋滞納繰越）単年度94.97％95.36%95.79%財政課財政力指数3ヵ年の平均値0.870.890.90財政課経常収支比率単年度90.9％92.0% その他の関連指標H27H28H29データ所管課等　39.0％　　 　行政の効率化が図られていると思う市民の割合31.1％（H26年度）44.3％43.6%　　基本方針地方自治体を取り巻く社会経済環境が厳しさを増す中、魅力あるまちづくりを進め、質の高い行政サービスを持続的に提供するため、経営の視点に立った効果的・効率的な行政運営と財政基盤の強化を図ります。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策02 効果的・効率的に進めるまちづくり施策の展開1. 変化に対応するための職員力・組織力の向上2. 次世代の負担軽減を図る経営基盤の構築3. 質の高い行政サービスの推進　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）総務部基本目標06 まちづくりの進め方政策01 まちづくりの進め方