平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記証明書のコンビニ交付率（／対象証明書交付数）単年度-0.48%1.46%市民課平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」●平成28年度から平成32年度までを計画期間とする後期総合基本計画に基づき、計画に掲げる各施策の着実な推進を図り、市民サービスや市民満足度の向上をめざすとともに、計画に掲げる目的の達成と、成果を重視した行政運営を行う必要があります。後期総合基本計画の進行管理にあたり、昨年度に引き続き、平成29年度も、各施策に対する市民の満足度・重要度などの意識を調査することにより、今後の施策展開に活用することを目的とした「市民意識調査」を実施します。●JR加古川駅や東加古川駅周辺における環境が様変わりしつつあることから、改めて都心機能のあるべき姿を検討し、まちづくりを進めていく必要があるため、駅周辺に求められる機能や民間事業者の誘致可能性等について基礎調査を行い、課題整理に努めます。●平成28年度より、新たな行政改革大綱に基づく実行プランの取組を推進しています。平成29年度においても、行財政改革を着実に進めるため、引き続き実行プランの取組を推進します。●必要となる行政サービスの質や量を確保しつつ、老朽化した公共施設等の管理運営や更新を着実に実施していくため、公共施設等の更新や配置に関する全体的な方針や考え方を指し示す、公共施設等総合管理計画を平成28年度に策定しました。平成29年度は、施設類型別やエリア別の再編計画の策定に取り組みます。●平成28年度決算に係る財務書類について統一的な基準で作成することが求められているため、平成29年度中に新たな基準による活用を視野にいれた財務書類を公表します。●市が保有するデータを民間事業者や市民が自由に利用できるよう、オープンデータとして公開します。●国が中心となり運営するオンラインサービスであるマイナポータルを活用し、子育て分野におけるお知らせの配信や電子申請の受付を順次開始します。また、パソコンを所有していない人でもマイナポータルを利用できるよう、国が配布する端末を市の窓口に設置します。市民課市債権の未収金合計額単年度45億1,048万円　41億2,083万円　36億1,759万円債権管理課個人番号カードの交付率（／加古川市人口）単年度-10.70%13.21%収税課市職員数各年10月1日現在の値1,643人1,671人1,706人人事課市税の収納率（現年＋滞納繰越）単年度94.97％95.36%95.79%財政課経常収支比率単年度90.9％92.0% 財政課財政力指数3ヵ年の平均値0.870.890.90　39.0％その他の関連指標H27H28H29データ所管課等行政の効率化が図られていると思う市民の割合31.1％（H26年度）44.3％43.6%　　基本方針地方自治体を取り巻く社会経済環境が厳しさを増す中、魅力あるまちづくりを進め、質の高い行政サービスを持続的に提供するため、経営の視点に立った効果的・効率的な行政運営と財政基盤の強化を図ります。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策02 効果的・効率的に進めるまちづくり施策の展開1. 変化に対応するための職員力・組織力の向上2. 次世代の負担軽減を図る経営基盤の構築3. 質の高い行政サービスの推進　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）企画部基本目標06 まちづくりの進め方政策01 まちづくりの進め方