平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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施策01 市民と行政との協働によるまちづくり施策の展開1. 積極的な市政情報の発信と広聴機能の充実2. 市民と行政との協働の推進3. 地域コミュニティ・市民活動の活性化4. シティプロモーションの推進加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）選挙管理委員会事務局基本目標06 まちづくりの進め方政策01 まちづくりの進め方●選挙常時啓発事業：選挙人の政治意識の向上、明るく正しい選挙をめざし、加古川市明るい選挙推進協議会等と連携しながら事業を実施しました。また、若年層の選挙・政治離れ､投票率の低下を改善するため、将来の有権者となる小・中・高校生を対象に明るい選挙を呼びかけるポスターコンクールを実施しました。（主な啓発事業）　有権者向け：政治学講座　４回実施378名受講、若年層向け：①小中高等学校選挙啓発ポスターコンクール 984点応募、②中・高等学校生徒会選挙・模擬投票に選挙機材貸出等の支援（中学校10校、高等学校2校）、③中学校、高校への出前講座の実施（中学校１校、高校 延４校）●県知事選挙事業：期日前投票所を3箇所から4箇所へ増設し、投票環境の向上や投票所混雑の緩和を行いました。若年層への選挙啓発として、新有権者への啓発冊子を送付（2,906名）したり、選挙時街頭啓発・懸垂幕・かこバスフロント啓発幕・のぼりの設置等により、投票期日等を周知し投票を呼び掛けました。●衆議院議員選挙事業：急な衆議院の解散による選挙執行となったが、限られた期間の中で適正かつ迅速な選挙事務を執行することができました。（Ｈ29.10.22執行）●衆議院議員選挙啓発事業：選挙時街頭啓発の実施、懸垂幕の設置、かこバスフロントの啓発幕設置などにより投票期日等を周知し投票を呼び掛けました。※　常時啓発事業や各選挙時啓発事業については、より効果的な啓発事業を模索しながら、今後も継続して事業を進めていく必要があります。※　各種選挙機材(備品等）が老朽化しており、今後、順次更新していく必要がありますが、より適切な選挙事務の執行のために要する経費は増加傾向にあり、限られた財源の中で機材等への配分が困難であるなどの課題があります。また、選挙の適正な管理執行や投票率の向上、投票環境の向上に向けた新たな取り組みを行うための人材の確保も課題となっています。