平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ｂ　概ね期待どおり」●選挙常時啓発事業：選挙人の政治意識の向上、明るく正しい選挙をめざし、加古川市明るい選挙推進協議会等と連携しながら事業を実施しました。また、若年層の選挙・政治離れ､投票率の低下を改善するため、将来の有権者となる小・中・高校生を対象に明るい選挙を呼びかけるポスターコンクールを実施しました。（主な啓発事業）　有権者向け：政治学講座　４回実施378名受講、若年層向け：①小中高等学校選挙啓発ポスターコンクール 984点応募、②中・高等学校生徒会選挙・模擬投票に選挙機材貸出等の支援（中学校10校、高等学校2校）、③中学校、高校への出前講座の実施（中学校１校、高校 延４校）●県知事選挙事業：期日前投票所を3箇所から4箇所へ増設し、投票環境の向上や投票所混雑の緩和を行いました。若年層への選挙啓発として、新有権者への啓発冊子を送付（2,906名）したり、選挙時街頭啓発・懸垂幕・かこバスフロント啓発幕・のぼりの設置等により、投票期日等を周知し投票を呼び掛けました。●衆議院議員選挙事業：急な衆議院の解散による選挙執行となったが、限られた期間の中で適正かつ迅速な選挙事務を執行することができました。（Ｈ29.10.22執行）●衆議院議員選挙啓発事業：選挙時街頭啓発の実施、懸垂幕の設置、かこバスフロントの啓発幕設置などにより投票期日等を周知し投票を呼び掛けました。※　常時啓発事業や各選挙時啓発事業については、より効果的な啓発事業を模索しながら、今後も継続して事業を進めていく必要があります。平成３０年度施策評価　【年度終了後】平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」●選挙常時啓発事業課題：選挙民、特に、若年層の選挙・政治離れ、投票率の低下が指摘されています。計画：・政治学講座を実施し、政治に関心を持つ機会を提供し、政治意識の向上を図ります。・将来の有権者に対する選挙教育の一環として、市内の小・中・高等学校を対象に選挙出前授業の実施、生徒会選挙への投票機材の貸出し、明るい選挙を呼びかけるポスターコンクールを実施し、選挙・政治に対する意識の醸成を図ります。●県知事選挙事業課題：選挙の公正かつ迅速な執行、投票率の向上、投票環境の向上、市役所期日前投票所の混雑緩和等。計画：・18歳になり、新たに選挙権を得た若者を対象に、主権者としての心構えや、選挙制度、投票の仕方などを解説した冊子を郵送し、主権者意識を醸成し、投票率の向上を図ります。・選挙時に、大学生をはじめとする若年層に対し、期日前投票立会人などの従事のほか、啓発活動への積極的な参加を働きかけます。・現在３箇所で実施している期日前投票所を、別府公民館に１箇所増設し、課題の解消を図ります。期日前投票所増設に必要な、通信回線、選挙機器を整備し、選挙事務従事者を配置するほか、周知を行います。直近選挙の投票率（H27.4.12県議会選挙、H28.7.10参議院選挙区選挙、H29.10.22衆議院選挙）単年度39.41％52.15％45.22%選挙管理委員会事務局秘書広報課自治会加入率単年90.8％91.3％90.8%協働推進課市ホームページアクセス件数単年度626,363件566,531件581,561件その他の関連指標H27H28H29データ所管課等　47.0％　　 　市民活動や行政との協働が図られていると思う市民の割合39.7％（H26年度）55.4％53.2%　　基本方針市政情報の積極的な発信や公開を進め、市民との対話により市民ニーズを把握するとともに、様々な分野において市民参画を推進し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進します。また、地域の個性や特色を生かした活力あるまちづくりを進めるため、地域コミュニティ団体や市民活動団体への支援を行うなど、地域力の一層の向上に努めます。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策01 市民と行政との協働によるまちづくり施策の展開1. 積極的な市政情報の発信と広聴機能の充実2. 市民と行政との協働の推進3. 地域コミュニティ・市民活動の活性化4. シティプロモーションの推進加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）選挙管理委員会事務局基本目標06 まちづくりの進め方政策01 まちづくりの進め方