平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ｂ　概ね期待どおり」●市民活動団体等の活動を支援するために、17事業、4,864,000円の補助金の支出を行いました。●かこがわウェルピーポイント制度に検診や健康講座などの健康活動を新たに対象に加えて実施した。発行ポイント数は858,120ポイントで、カード配布枚数（累計）は5,492枚となりました。●情報や研修の機会の提供等を通じ、町内会・自治会の活動が自主的で活発なものになるよう支援を行いました。また、地域の絆づくりと地域力の向上を図るため、地域住民の活動拠点である自治集会所の建設や機能整備の支援を行いました。一方、町内会・自治会には、地域住民の福祉向上の核となる各種委員の推薦、及び生活情報源である広報誌の配付など、行政事務の一部を担ってもらうことで、住民と行政の協働を進めています。●地区別行政懇談会（10会場）、町内会長研修（「地域防災について」：229名参加）を実施し、広域的な課題の処理、情報の共有を行いました。●行政事務支援として、広報かこがわ1,178,196部、同時配布のチラシ5,383,731枚の配布を委託により実施しました。●町内会・自治会への加入率は現状９割を超す状況ではありますが、さらに加入率が増加するよう施策等を検討、実施していきたい。また、行政からの依頼事項の見直しをするなど、町内会・自治会事務の負担軽減を図ることで、町内会・自治会の維持・活性化を行いたい。●19件、22,640,000円の自治集会所の整備補助を行いました。平成３０年度施策評価　【年度終了後】直近選挙の投票率（H27.4.12県議会選挙、H28.7.10参議院選挙区選挙、H29.10.22衆議院選挙）単年度39.41％52.15%45.22%選挙管理委員会事務局平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」3. 地域コミュニティ・市民活動の活性化●市民団体等が社会貢献のために自主的・自発的に行う活動を財政面からバックアップするとともに、相談や活動のPRなどの支援を行うことにより、地域の絆づくりや協働のまちづくりへつなげます。（企画部から移行）●市民が主体的に社会活動や地域活動等に参加するきっかけづくりと、活動を続ける楽しみにつなげるため、教育支援活動等を対象に、平成28年度から試行実施を開始したボランティアポイント制度を本格実施するとともに、健康関連活動を加えた健康ポイント制度を新たに開始します。（市民部から移行）●地域コミュニティ団体である町内会・自治会への加入を促進するため、啓発活動を行います。●地域住民の福祉向上の核となる各種委員の推薦、及び生活情報源である広報誌の配付など、行政事務の一部を市町内会連合会に委託します。●単位町内会の枠を超えた広域的な課題の処理や、情報の共有を図っている市町内会連合会の運営に必要な経費の一部を補助します。●地域活動の拠点施設である自治集会所の整備費用の一部を助成します。協働推進課市ホームページアクセス件数単年度626,363件566,531件581,561件秘書広報課自治会加入率単年90.8％91.3%90.8%　47.0％その他の関連指標H27H28H29データ所管課等市民活動や行政との協働が図られていると思う市民の割合39.7％（H26年度）55.4％53.2%　　基本方針市政情報の積極的な発信や公開を進め、市民との対話により市民ニーズを把握するとともに、様々な分野において市民参画を推進し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進します。また、地域の個性や特色を生かした活力あるまちづくりを進めるため、地域コミュニティ団体や市民活動団体への支援を行うなど、地域力の一層の向上に努めます。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策01 市民と行政との協働によるまちづくり施策の展開1. 積極的な市政情報の発信と広聴機能の充実2. 市民と行政との協働の推進3. 地域コミュニティ・市民活動の活性化4. シティプロモーションの推進加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）協働推進部基本目標06 まちづくりの進め方政策01 まちづくりの進め方