平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記（宅地耐震化推進事業）●平成26年度までの調査で、市内に28箇所の大規模盛土があると判明しました。そのうち、地震発生時に被害が大きいと思われる箇所について平成27年度に予備調査を行い、平成28年度に二次スクリーニングの絞り込みを行いました。その結果、地下水位の状況により危険度が増す可能性のある箇所があったため、当該箇所について平成29年度から31年度にかけて地下水位の通年調査を行います。（簡易耐震診断等推進事業、住宅耐震化等促進事業）●住宅の耐震化については、簡易耐震診断の無料化や改修工事費の上乗せ補助を実施し耐震化を進めてきましたが、27年度目標の90％には届いていません。平成28年度においては、県の耐震改修促進計画の改定を受け、新たに平成37年度目標を97％とした加古川市耐震改修促進計画に改定しました。　平成29年度においては、草の根意識啓発を推進し、住宅耐震化等促進事業補助の目標数に近づけることで耐震化率の向上を図り、地震による人的被害を低減します。（大規模建築物耐震診断等助成事業）●耐震化義務付けの対象となる施設の耐震診断は完了し、結果報告を受理しています。　平成29年度は、診断結果に基づき、建築物の耐震化のための補強設計及び改修工事補助について協議を進めます。※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ａ　期待どおり」（宅地耐震化推進事業）●二次調査（二次スクリーニング）箇所の選定と優先度の判定を目的として調査業務委託を行いました。詳細な調査が必要とされる箇所において、原因要素の一つである地下水位の継続的な調査を行ったことにより、調査箇所の二次調査の必要性・優先度が判明しました。また、新たなデータが加わることによるサンプルデータの精度向上の効果が得られました。（簡易耐震診断等推進事業、住宅耐震化等促進事業）●簡易耐震診断等推進事業及び住宅耐震化等促進事業については、住宅耐震化の補助制度に関するリーフレットを作成し、全戸回覧を行いました。また、簡易耐震診断実施済者に対する耐震改修勧奨文書の送付や、多くが旧耐震基準で建てられた開発団地でのポスティングなどに新たに取り組むことで草の根意識啓発に努め、耐震化を推進しました。（大規模建築物耐震診断等助成事業）●大規模建築物耐震診断等助成事業については、対象となる２件のうち、１件は平成２６年度に、もう１件は平成２９年度に耐震改修工事の前提となる補強設計業務を完了し、今後は工事の準備が整い次第、耐震改修工事（除却を含む）に取り掛かれる状態となっています。平成３０年度施策評価　【年度終了後】単年度81.1％81.9％82.7％※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】住宅政策課防犯灯設置件数S39年度からの累計値18,227件18,312件18,513件土木総務課民間住宅の耐震化率その他の関連指標H27H28H29データ所管課等　53.0％　　 　地域の防災体制に関して満足している市民の割合41.7％（H26年度）56.6％54.7%　　基本方針災害に強い都市基盤の整備や犯罪防止、交通安全に寄与する施設環境の整備を進め、安全・安心なまちづくりを推進します。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策01 防災・防犯のための基盤を整備する施策の展開1. 防災基盤の充実2. 治水対策の推進3. 防犯基盤の充実4. 交通安全施設等の整備加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）都市計画部基本目標05 快適に暮らせるまちをめざして政策02 安全で快適な暮らしの基盤を整備する