平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記　　　　 　平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」（計画調査に要する一般的経費、区域の変更・用途地域変更事業）●骨格となる都市計画道路などが十分に整備されていない状況で、市街地が拡大した区域においては、スプロール化が進むとともに、公園などの公共的な都市空間の不足、建築物の用途や高さの混在など、秩序あるまちづくりを進める上で問題が生じています。本市では、用途地域の見直しや地区計画の活用などにより、建築物の用途や高さの混在を防ぎ、地域にふさわしいまちづくりを進めてきました。 平成29年度においては、平成29年4月改定の都市計画マスタープランに基づき、今後の社会経済情勢の変化に対応する魅力ある居住環境を形成するため、土地利用や都市機能の適切な誘導を図るとともに、秩序ある市街化の促進や良好な市街地環境の形成を図るため、用途地域等の見直しを実施します。（地区計画策定事業）●平成11年に加古川市景観まちづくり条例を施行し、市民の主体的なまちづくり活動や地区計画などのルールづくりを支援しています。今後も地区計画などを活用し、建築物の用途や高さの混在を防ぐことにより、地域の課題を解決し、地域特性に応じた良好な街なみの形成が必要です。　平成29年度においては、水足地区の産業用地への転換や間形地区における基盤整備に併せた有効な土地利用の検討等の地域特性を活かしたまちづくりの支援を行います。（市街化調整区域のまちづくり支援事業）●市街化調整区域においては、集落の衰退が進むなどの問題もある中で、田園環境・自然環境を保全するとともに、田園まちづくり制度を活用し、周辺環境や景観と調和した土地利用を誘導しています。　平成29年度においては、引き続き、田園まちづくり制度を活用し、まちづくり協議会等による地区まちづくり計画等の策定支援を進め、まちづくり計画の実現に向けた地元主体の持続可能なまちづくりへの取り組みを支援します。（開発指導行政に要する一般的経費）●市街化区域においては、道路・公園などの公共的な都市空間が不足している地域が多いため、民間事業者が行う開発行為に対し一定の基準を設け、良好な都市環境が形成されるよう誘導する必要があります。 一方、市街化調整区域においては、既存コミュニティの維持や社会・経済情勢の変化に対応するため、開発（建築）許可制度を適切に運用し、周辺環境や地域特性に応じた土地利用を誘導する必要があります。　平成29年度においても、開発･建築申請に対する審査及び許可事務の適切な執行を継続することにより、秩序ある市街化の促進、良好な都市環境を誘導します。また、事業者等へ効果的な指導を行い開発許可制度の適切な運用を図ります。都市計画課田園まちづくり制度による建築物立地（許可）件数単年度56件71件76件都市計画課地区計画の策定地区数単年度13地区14地区15地区その他の関連指標H27H28H29データ所管課等　49.0％　　 　秩序だった土地利用や建物の配置に関して満足している市民の割合36.2％（H26年度）41.8％43.7%　　基本方針適切な都市機能の確保を図るため、地域特性に応じた適正で計画的な土地利用を進めます。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策01 計画的な土地利用を進める施策の展開1. 秩序ある市街化の促進2. 都市機能の適切な誘導3. 地区計画等の推進　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）都市計画部基本目標05 快適に暮らせるまちをめざして政策01 機能的・効率的なまちを形成する