平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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施策02 出産と子育ての支援を充実する施策の展開1. 幼児期の学校教育・保育の量の確保と質の向上2. 地域の子育て支援の充実3. 出産・子育て環境の充実　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）こども部基本目標01 安心して暮らせるまちをめざして政策01 ともに支えあう福祉社会を実現する※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ｂ　概ね期待どおり」●平成27年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画の中間年度として、これまでの実績を踏まえ、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業に関する量の見込みや確保方策についての見直しを行いました。今後も見直し後の計画に沿って、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の「量の確保」と「質の向上」を両立させた施策を展開していきます。●待機児童の解消については、保育所等整備事業において認可外保育施設の認可化や既存認可施設の定員増、保育所等の新設を進めた結果、平成30年４月１日現在の保育定員は、平成29年４月１日現在と比較すると644人の増加となりましたが、解消には至っていません。今後も、引き続き待機児童解消に向けた定員増の取組を進めていきます。●市立幼稚園・保育園の認定こども園化の推進については、川西幼稚園と川西保育園の統合により、平成30年４月１日に「川西こども園」を開園しました。引き続き、認定こども園化推進方針に基づき、平成31年４月の(仮称)東神吉こども園の開園に向けた取組を進めていきます。●妊娠期から子育て期にわたる支援の市内２か所目の拠点として、平成29年６月１日、東加古川市民総合サービスプラザ内に「東加古川子育て世代包括支援センター」を開設しました。商業施設内という立地の良さに加え、土日祝日も対応するなど、相談等機能の充実を図り、市民の利便性の向上につなげることができました。●児童虐待の早期発見及び早期対応を図るため、県こども家庭センター等が実施する研修に家庭児童相談員が参加し、相談対応力の向上を図りました。また、加古川市要保護児童対策地域協議会の構成機関である、県こども家庭センター、警察、学校園、医療機関等と連携し、児童や家庭への必要な支援を行いました。●ひとり親家庭の自立を促進するために、従来の給付金事業のほか、平成29年度に新たに、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業（給付金の支給）及び日常生活支援事業（家事ヘルパー派遣）を実施しました。●子どもの貧困対策の推進に関するさまざまな施策を検討するための基礎資料とするため、小学１年生、５年生、中学２年生の児童生徒及びその保護者（１年生は保護者のみ）を対象として「子どもの生活に関するアンケート調査」を実施し、子育て世帯の生活や経済状況が子どもとその家庭にどのように影響しているのか調査・分析を行いました。平成３０年度施策評価　【年度終了後】