平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ａ　期待どおり」●平成29年10月から粗大ごみ戸別有料収集を実施し、事業実施前の多量排出はありましたが、10月移行の排出量は、大幅に減少しています。また、平成30年1月から紙類の収集回数を月2回に増やしたことにより、収集量は前年1～3月と比較して13％増となり、燃やすごみ量も1～3月期は減少しており、これらの施策の効果はあったと考えられます。●平成29年4月に廃棄物減量等推進審議会を設置し、一般廃棄物処理基本計画の改訂などの審議を行いました。●市民への啓発としては、「分別の手引き」の全戸配布をはじめ、出前講座、広報紙、HP、町内回覧などの媒体を積極的に活用し、ごみ分別、減量、3R推進の周知を図りました。さらに、JR加古川駅前や市役所庁舎などに懸垂幕・横断幕を設置するとともに古紙リサイクル、段ボールコンポストをテーマにした講演会を開催し、また、行政･市民･事業者の協働によるレジ袋削減及びマイバッグ持参運動を進め、10月には、実施店において店頭啓発を実施しました。他にはイベント時にリユース食器の利用を促進するための補助金制度を創設しました。●事業系ごみの減量については、工業団地や介護関係事業所などを直接訪問して啓発を行い、平成29年4月分からは、事業所排出分も地域の集団回収活動の対象としました。●平成34年度から稼動する広域ごみ処理施設の建設工事の進捗に関して、遅滞なく旧施設の解体撤去を進めることができました。また、受託事務にかかる課題等については、顕在化したものから順次課題整理を進めました。新施設の詳細設計を進めるにあたって搬入基準について、２市２町で協議調整を行いました。平成３０年度施策評価　【年度終了後】資源化率単年度16.68％22.61%21.10%環境第１課平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」【現状と課題】平成34年から稼働する広域ごみ処理施設への搬入に向け、可燃ごみを20％削減する必要があります。平成29年2月末時点での減量効果は基準年度の平成25年度可燃ごみ量と比較して、約8,600トンの削減、比率では10.5％の減となりましたが、さらなる減量が必要です。２月から開始した高砂市のごみ受入れに関して、受託事務における課題については、平成34年度から開始する広域でのごみ処理を見据えた対策が必要です。　同時に、２市２町のごみ分別方法の統一などの課題解決が急務となっています。【平成29年度施策実行プラン】10月から粗大ごみ戸別有料収集を実施し、平成30年１月から「紙ごみの日」を月１回から２回に増やします。また、剪定枝粉砕機の貸出しやイベント時等にリユース食器の利用を促進することでごみ排出量を抑制するとともに廃棄物減量等推進審議会を設置し、一般廃棄物の減量等について集中的な審議を行います。さらに食品ロスを減らすために協力店登録の呼びかけや市民への啓発を併せて行います。事業系ごみ削減に向けては、紙ごみ保管箱を配布するとともに昨年に引き続き、資源化センターで事業者の機密文書を受付して無料で溶解処理を行います。広域ごみ処理については、２市２町の広域担当職員で定期的に開催している広域ごみ処理連絡部会等で、協議を重ね課題解決を図ります。環境第１課ごみ総排出量単年度90,189t87,639t87,423ｔ環境第１課市民一人一日あたりのごみ排出量単年度925ｇ904ｇ907g　58.0％その他の関連指標H27H28H29データ所管課等ごみの減量・不用品のリサイクルの推進に関して満足している市民の割合52.9％（H26年度）59.5％58.4%　　基本方針ごみの減量化に積極的に取り組むため、発生抑制、再使用、再資源化、適正処理を推進し、循環型社会の実現を目指します。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策01 ごみを減らし、リサイクルを進める施策の展開1. ごみの発生抑制、再使用、再資源化による減量化の推進2. ごみの適正処理の推進　　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）環境部基本目標03 うるおいのある環境の中で暮らせるまちをめざして政策02 資源の循環と環境美化を推進する