平成３０年度　行政評価　施策評価シート

47/110

H28H29H30H31H32表記平成３０年度施策評価　【年度終了後】※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ａ　期待どおり」●平成28年度に実施した「加古川市人権に関する市民意識調査」の結果を踏まえ、本市の新たな人権施策の指針となる「加古川市人権教育及び人権啓発に関する基本計画」を策定しました。●昨年度に引き続き、幅広い年齢層が参加し、人権について考える機会を提供するイベントとして、８月に「かこがわハートフルフェスタ」を開催しました。　参加申込方法について、従来の郵送等に加え、イベントＰＲ用チラシに掲載したＱＲコードからの直接申込を設定したことにより、参加者が昨年度の576人から837人に増加しました。　なお、アンケート調査の結果、昨年度と同様９割以上の人が「よかった」との評価であり、「次回も参加したい」の回答も９割以上ありました。　また、講演会等の開催について、市や県啓発協会の「ホームページ」や「加古川市人権文化センターだより」等により周知を行うとともに、学校園や関係団体等の協力を得て周知に努めた結果、参加者数が昨年度に比べ約８％増加しました。「現状と課題」●本市では、同和問題はもとより、さまざまな人権課題の解消に向け教育や啓発に取り組んでいるところですが、 近年インターネット上での人権侵害や性的マイノリティなど新たな課題が発生し、また、部落差別の解消の推進 に関する法律が施行されるなど、社会情勢の変化や国の動向を注視していく必要があります。●市が実施する人権講演会等については、参加者の固定化や若年層の参加が少ない等の課題があったため、 人権を身近に感じられるよう内容を工夫してきたところですが、引き続き、幅広い年齢層の多くの人の参加が 得られるよう取り組んでいく必要があります。「施策実行プラン」●さまざまな人権課題の解消をめざし、昨年実施した市民意識調査の結果や社会情勢の変化等を踏まえ、平成 30年度からの人権施策の基本方針を示す「加古川市人権教育及び人権啓発に関する基本計画」を策定します。●人権講演会等への参加者の増加を図るため、イベント内容の工夫とともに、「ホームページ」や「人権文化セン ターだより」を活用し開催をＰＲしていきます。また、学校園や関係団体等を通じて情報を発信していきます。その他の関連指標H27H28H29データ所管課等人権講演会等の参加者数単年度4,908人4,981人5,381人人権文化センター平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」　61.0％　　 　人権教育や人権啓発の推進に関して満足している市民の割合54.2％（H26年度）62.80%63.6%　　基本方針市民一人一人が人権意識を高め、日常生活の中でお互いの人権を尊重し、ともに生きる社会の実現を目指します。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策01 人権文化を確立する施策の展開1. 人権教育・啓発の総合的推進2. 人権教育・啓発・相談体制の充実　　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）市民部基本目標02 心豊かに暮らせるまちをめざして政策04 互いに尊重しあって暮らせる社会を実現する