平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記 特別支援教育は、障がいのある子どもたちにとって、日々の学校生活や学習における困難を改善・克服し、自立を図る上で、極めて重要な役割を担っています。また、障害者権利条約批准や改正障害者基本法の趣旨及び平成28年4月からの障害者差別解消法の施行等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、組織的、計画的、継続的な支援体制を発展、充実させていくことが必要だと考えています。そこで、主として、次の3点に取り組みます。①加古川養護学校での医療的ケアが安全かつ安定的に実施できるよう研修の充実を図ります。【特別支援教育推進事業】②介助が必要な子どもたちがいる学校へ補助指導員を配置したり、発達障害等通常学級において特別な支援が必要な子どもたちがいる学校へスクールアシスタントを配置します。【特別支援教育推進事業】【特別支援教育児童生徒サポート事業】③適正就学指導委員会において、検査対象者の増加に伴い、検査員の教育業務への支障を改善するために、専門検査員を増員します。【適正就学指導委員会運営事業】※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ｂ　概ね期待どおり」●加古川養護学校において喀痰吸引等の必要なケアを安全かつ適切に行うことができる教職員を養成するために、加古川市教育委員会が登録指定機関となって研修を実施することで、必要な知識および技術を教職員が身につけることができました。そのことにより、加古川養護学校で医療的ケアを必要とする幼児・児童・生徒が安全な学校生活をおくる体制を推進し、教育及び発達を保障することができています。●小･中学校に在籍する移動介助、身辺処理等の介助を要する子どもに対応するため、１９名の補助指導員を必要に応じて配置することができました。今後も、インクルーシブ教育システムの推進に向け、夏季就学相談や適正就学指導委員会での判断等をもとに、介助を要する子どもおよび障がいの程度の重い子どもに携わる補助指導員を増員し、人的な支援体制を推進していく必要があります。●適正就学指導委員会において、保護者のニーズとして専門家の意見を参考にできることから、本事業に対する期待は大きいものがありますが、対象児童生徒の増加に伴い、検査員の教育業務への支障を改善するために専門検査員を増員し、検査員の教育業務への支障の改善につながっています。しかし、年々対象児童生徒が増加しているため、今後も専門検査員を増員していく必要があります。平成３０年度施策評価　【年度終了後】単年27学級・63人25学級・62人26学級・63人※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】学務課　　　　 　特別支援学校の学級数・生徒数その他の関連指標H27H28H29データ所管課等　80.0％特別支援教育の内容に関して満足している市民の割合49.2％（H26年度）53.9％56.2% 55.0％加古川養護学校における支援環境の充実の達成度53.8％（H26年度）75.4%78.8%　　基本方針障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に必要な力を培うため、自らの能力や可能性を最大限に伸ばすことを目指した特別支援教育の充実を図ります。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策03 特別支援教育を充実する施策の展開1. 教育内容の充実2. 教職員の資質能力の向上　　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）教育指導部基本目標02 心豊かに暮らせるまちをめざして政策01 学校教育を充実する