平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記2. 消費者保護対策の充実●消費者の安全な消費活動の維持及び経済の発展、文化の向上に寄与すべく、計量法の目的である適正な計量の実施を確保するため、引き続き、取引・証明に使用されている計量器の定期検査や商品量目の立入検査等を実施します。（市民部から移行）　消費者主権の確立と利益の増進、消費生活の安全と安心の向上に寄与するため、消費生活センターにおいて専門相談員による消費生活相談及び多重債務相談を実施するとともに、消費者被害の未然防止に向けた啓発事業を実施します。　啓発事業としては、町内会・自治会や老人会など各種団体を対象とした消費生活出前講座及び一般消費者を対象とした消費者学習会を実施します。また、県補助金を活用し、地域社会における消費者問題解決力の強化を図るため、小中学校や高齢者を対象とした学習会や専門相談員のレベルアップを図るための研修への参加など実施します。　・高齢者実態調査時啓発事業（民生委員が実施するひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯（約16000）を　 対象に行う実態調査時にチラシ等を配付する）　・高齢者消費者学習会支援事業（公民館が実施する高齢者大学での消費者学習会への補助）　・町内会回覧や啓発チラシによる啓発事業　・小中学校におけるインターネットトラブル防止のための学習会による啓発事業　・市、消費者協会、事業者の共催による消費者大会による啓発事業※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ｂ　概ね期待どおり」●消費生活センターの専門相談員による消費生活相談を実施しました。（相談件数は年間1,280件）●町内会、老人クラブなどの団体を対象とした消費生活出前講座を年間24回実施しました。●小中学生を対象に、インターネットやＳＮＳに潜む危険性についての講座（インターネットトラブル防止講座）を年間23回実施しました。●民生児童委員が実施する居宅ねたきり高齢者等実態調査時に訪問販売や電話勧誘の消費者被害に遭わないためのチラシを配布してもらい、啓発に努めました。●市内で多発する振り込め詐欺の消費者被害に対する注意喚起等を、町内会の回覧を活用し、年1回行いました。●計量特定市としては計量法に基づく定期検査(Ｈ30.1月、2月実施・対象件数257件）及び立入検査（H29.7月、11月実施・対象８事業所）業務を適正に実施し、適正な商品取引の確保を図り、消費者の安心・信頼に応えました。●年々手口が巧妙化し、高齢者の被害が多い状況の中、今後も、引き続き消費生活センターによる相談窓口を充実するとともに、地域や関係機関等との連携を密にし、消費者被害の未然防止を図るとともに消費者の自立支援及び消費生活の安定と向上を図ることが必要です。平成３０年度施策評価　【年度終了後】単年度1,267人1,442件1,280件※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】生活安全課消費生活出前講座受講者数単年度4,730人（H19年度からの累計値）673人 1,630人生活安全課消費生活センターにおける相談件数その他の関連指標H27H28H29データ所管課等　46.0％　　 　悪質商法の相談や環境に配慮した消費行動への啓発に関して満足している市民の割合38.6％（H26年度）51.7％51.2%　　基本方針消費生活全般に関する相談体制の充実、正確な情報の提供などにより、消費者が自ら考え、対応できるよう支援するとともに、消費者被害の未然防止を図ります。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策04 消費生活の安全・向上を図る施策の展開1. 消費者意識の向上2. 消費者保護対策の充実　　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）協働推進部基本目標01 安心して暮らせるまちをめざして政策03 市民生活の安全・安定を確保する