平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ｂ　概ね期待どおり」●防火対象物及び危険物施設の中から重点施設を定めて査察を実施し、防火指導及び安全管理指導を実施しています。住宅防火対策としては、住宅用火災警報器の設置促進をあらゆる機会を捉えて実施しており、設置率は加古川市で前年度対比1.0パーセント上昇し、全国平均の水準となっています。放火防止対策としては、町内会掲示板への放火防止啓発ポスターの掲示や全戸回覧による放火防止にかかる意識付けを図るとともに、放火監視センサーを有効活用していきます。●車両及び装備について計画的に整備することができたと考えます。●今後更に増加し高度化する救急需要に対し的確に対応するため、加古川中央市民病院に設置された救急ワークステーションにおいて、医療機関との連携強化及び救急救命士の救命技術の向上を図ることができました。引き続き市民に質の高い救急サービスを提供するため、研修の充実を図ります。●傷病者の社会復帰には、バイスタンダーによる適切な心肺蘇生法等の応急手当の実施が必要不可欠であり、機会あるごとに市民に救命処置の有用性を訴え、普通救命講習をはじめとする各種講習受講者の増加を図ります。●東京オリンピック等の開催に伴い、１１９番通報時における多言語対応事業体制の構築に向け、引き続き調査研平成３０年度施策評価　【年度終了後】救命講習の受講者数単年1,888人2,316人3,216人消防本部平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」●社会動向の変化に伴い、防火対象物の用途や利用形態等が多様化していることから、防火対象物に合わせたきめ細やかな防火指導を推進し、併せて危険物施設の安全管理指導を実施します。市民に対しては、住宅防火対策として住宅用火災警報器の設置率向上に係る広報活動を実施します。また、放火防止対策として放火監視センサーの活用を推進します。●複雑多様化する災害から市民生活の安全を確保し被害を軽減するには、消防の三要素の充足充実は不可欠であるため、これらを整備し維持管理に努め消防力の充実強化を図ります。また、広域的な災害にも対応できるよう資機材の整備を図ります。●救命率の向上を図るため、救急ワークステーションに救急救命士を研修派遣し更なる知識及び技術の向上を図ります。また、医療機関との連携を強化し、救急救命体制の充実に努め、より質の高い救急サービスを提供します。●傷病者の社会復帰には、バイスタンダーによる適切な心肺蘇生法等の応急手当の実施が必要不可欠です。そのため市民に対し救命処置の有用性を訴え、普通救命講習をはじめとする各種講習の受講者を増加させます。●総務省から３者間同時通訳システムについて推進を図る旨の通知があり、また、本市では東京オリンピック等の開催に伴い、事前合宿等について誘致できるよう取組むこととしていることから、119番通報時における多言語対応事業体制の構築に向け、調査研究を行います。●災害発生時の防災拠点として機能すべき本部・消防署・分署・防災センターの各庁舎については、間もなく耐用年数を迎える庁舎が複数あり、老朽化が進んでいることから、計画的な施設整備を進めます。●「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立したことに伴い、消防団の装備充実及び待遇改善が必要であることから、年次的な整備計画に基づき消防団の個人装備を充実させ、災害時における安全管理を強化します。消防本部救急出動件数単年15,535件16,073件16,729件消防本部出火件数単年69件95件105件その他の関連指標H27H28H29データ所管課等　71.0％　　 　消防や救急・救命体制に関して満足している市民の割合66.0％（H26年度）72.5％70.9%　　基本方針市民の生命と財産を災害から守り、市民生活の安全確保と被害の軽減を図るため、総合的な消防・救急体制の確立を目指します。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策02 消防・救急体制を充実する施策の展開1. 消防体制の充実2. 火災予防の推進3. 救急・救命体制の充実　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）消防本部基本目標01 安心して暮らせるまちをめざして政策03 市民生活の安全・安定を確保する