平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ｂ　概ね期待どおり」●加古川市防災センターについては、平成29年度公開事業評価の結果を踏まえ、ハード面だけでなく、ソフト面のさらなる充実が必要と認識しています。今後は、市民にとって、より身近で利用しやすい施設となるような事業展開について検討、実施するとともに、国土交通省との連携を密にし、さらなる防災教育の啓発に努めます。●計画的に水防資機材の整備及び維持管理を図ることができ、また、各署所において消防団や自主防災組織に対して、研修・訓練を実施し、水防に関する知識、技術の向上を図ることができたと考えます。平成３０年度施策評価　【年度終了後】防災訓練参加者数（自主防災訓練等）単年度4,453人5,991人4,389人消防本部平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」●加古川市地域防災計画における、加古川市防災センターの機能は、「大規模災害発生時には、災害対策の活動拠点として、また緊急消防援助隊の集結場所としての機能を果たす。そのため、必要な資機材、物資を備蓄し体制の整備を行う。また、平常時には、市民、自主防災組織等が、防災知識や技術を習得することができる拠点施設となる。」と位置付けられています。防災センターは建設から16年が経過しているものの、建物等の計画的な整備は行われていません。市民の生命、身体及び財産を災害から守り、被害を軽減することは消防の責務であり、市民生活の安全・安定を確保し、適正な消防行政を推進するための防災拠点となる防災センターの整備・維持補修等は必要不可欠であることから、新東消防署庁舎の機能を勘案した上で、計画的に整備を行う必要があります。●近年、台風や想定を超える局地的な豪雨により浸水被害の水災害が発生しています。これらに迅速かつ的確に対応できるよう、水防倉庫の維持管理及び水防資機材の整備を図ります。また、訓練等を通じて自主防災組織の充実強化を図り、自助と共助を促進し、公助と連携した地域の防災力の向上を図ります。危機管理室防災訓練参加者数（総合防災訓練）単年度380人260人台風により中止危機管理室自主防災組織参加町内会数単年296町内会297町内会295町内会その他の関連指標H27H28H29データ所管課等　70.0％地域の防災体制に関して満足している市民の割合41.7％（H26年度）56.6％54.7% 53.0％何らかの防災対策に取り組んでいる市民の割合53.3％（H26年度）59.1％55.7%　　基本方針市民生活における安全・安心を確保し、市民の生命と財産を守るため、総合的な危機管理体制を確立するとともに、地域防災力の向上に努めます。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策01 災害・非常事態に対応する体制を充実する施策の展開1. 総合的な危機管理体制の確立2. 地域防災体制の確立　　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）消防本部基本目標01 安心して暮らせるまちをめざして政策03 市民生活の安全・安定を確保する