平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ｂ　概ね期待どおり」【危機管理室】　　総合防災訓練は台風の影響により中止となりましたが、他の防災訓練については概ね計画どおりに実施できました。あわせて、備蓄資機材の購入についても計画的に進めることができ、危機管理体制や地域防災力の向上に向け一定の成果がありました。　また、災害時の生活用水の確保として、井戸を所有する市民等に対し、災害時に無償で利用が可能な井戸を登録いただく制度を実施していますが、水質基準を満たさないことから登録に至らなかった井戸も多くあったため、今後、登録にあたっての基準等の見直しについて検討する必要があります。　さらに、自主防災組織資機材購入補助については、対象となる自主防災組織の減少に伴い交付件数も減少していることから、補助の活用範囲を広げるため、資機材の購入だけでなく修繕についても対象とします。　災害情報伝達・収集システムの整備については、総務省消防庁による実証事業に、本市システム整備の一部が採択されたことで、技術的・経費的に有利に整備を進めることができました。多様な情報伝達手段について検討し、今後のシステム整備に向けた方向性を見出すことができたうえ、整備の実施設計も完了し、平成30年度から本格稼働するシステムを一部構築することができました。平成３０年度施策評価　【年度終了後】防災訓練参加者数（自主防災訓練等）単年度4,453人5,991人4,389人消防本部平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」「現状と課題」　後期総合基本計画に掲げるとおり。【危機管理室】● 「加古川市地域防災計画」や「加古川市国民保護計画」などに基づき、関係機関と協力・連携し、情報の一元化や適切な情報提供など、さまざまな危機事象に対して、迅速かつ的確な対応を図り、被害を最小限に抑えることができるよう、総合的な危機管理体制を確立します。●自主防災組織の育成を図るとともに、市民や事業者との協働による地域防災力の向上に努めます。●災害に関する情報を市民へ迅速にかつ確実に伝達するため、災害情報伝達・収集システムの整備を進めるとともに、避難行動要支援者制度の普及・啓発を図るなど、市民への情報伝達体制や避難体制の整備に取り組みます。●災害時に備えた計画的な物資の備蓄を図るとともに、生活物資の安定確保に向け調達体制の充実に努めます。危機管理室防災訓練参加者数（総合防災訓練）単年度380人260人台風により中止危機管理室自主防災組織参加町内会数単年296町内会297町内会295町内会その他の関連指標H27H28H29データ所管課等　70.0％地域の防災体制に関して満足している市民の割合41.7％（H26年度）56.6％54.7% 53.0％何らかの防災対策に取り組んでいる市民の割合53.3％（H26年度）59.1％55.7%　　基本方針市民生活における安全・安心を確保し、市民の生命と財産を守るため、総合的な危機管理体制を確立するとともに、地域防災力の向上に努めます。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策01 災害・非常事態に対応する体制を充実する施策の展開1. 総合的な危機管理体制の確立2. 地域防災体制の確立　　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）総務部基本目標01 安心して暮らせるまちをめざして政策03 市民生活の安全・安定を確保する