平成30年度 行政評価 施策評価シート
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H28H29H30H31H32表記●休日昼間の一次診療については、在宅当番医制としていますが、内科、小児科医の減少、高齢化により維持することが困難となっています。また、夜間急病センターも昭和55年に建設した施設であり老朽化が懸念されます。これらの問題を解決するため関係機関と協議を進めていきます。●中央市民病院が地域の基幹病院として安定的に救急医療や高度医療等を提供できるよう、国の繰出し基準に基づき、市から市民病院機構に運営費負担金を支出します。また、市の財政状況や市民病院機構の経営状況を踏まえつつ、機構へ貸付を行います。●市民病院機構の業務実績を評価する附属機関(評価委員会)を運営し、第2期中期目標期間初年度となる平成28年度の業務実績を評価します。※各部局における「平成29年度施策実行プラン(施策実施計画)」の進捗状況と評価進捗状況  :「B 概ね期待どおり」●休日の一次救急医療及び二次救急医療については、現行体制を維持できました。●休日昼間の一次救急医療定点化については、2市2町(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)との協議が整い、定点化の事業実施に向け関係機関と調整を図りました。●地方独立行政法人法に基づき、平成29年度は、地方独立行政法人加古川市民病院機構評価委員会において、平成28年度の業務実績評価を行い、「計画のとおり進捗している」と評価されました。また、平成29年6月に大きな法改正があったことから、改正内容について評価委員へ説明するとともに、今後の運用について検討を行いました。●国の繰出し基準に基づき、運営費負担金を加古川市民病院機構へ支出するとともに、第2期中期計画の範囲内において病院機構への貸付を行いました。全国的に公立病院の経営状況が悪い中、病院機構では着実に医師等を確保し、約190名の医師により、救急医療や高度専門医療を安定して提供することができました。平成30年度施策評価 【年度終了後】単年度95.4%94.3%95.4%※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成29年度施策実行プラン(施策実施計画)」平成29年度施策実行プラン(施策実施計画) 【年度当初】育児保健課      4か月児から3歳児の親がかかりつけ小児科医を持つ割合その他の関連指標H27H28H29データ所管課等 53.0%    安心できる医療体制に関して満足している市民の割合45.6%(H26年度)54.3%52.5%  基本方針いつでも安心して医療サービスを受けることができるよう、医師会などとの連携のもと、かかりつけ医の普及促進など地域に密着した医療サービスの提供と、医療機関相互の連携強化による救急医療体制の充実に努め、地域医療体制の確立を目指します。まちづくりの指標(市民意識調査結果)とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値(H32)施策02 地域医療を充実する施策の展開1. 地域医療体制の充実2. 救急医療体制の充実  加古川市施策評価シート(平成29年度施策実行プラン及び平成30年度施策評価)福祉部基本目標01 安心して暮らせるまちをめざして政策02 健康づくりや地域医療を充実する

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