平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ａ　期待どおり」●生活保護においては、関係機関と連携し、相談・指導体制の充実を図り、生活保護法に基づいて適正に運営されています。●生活困窮者自立支援については、多様な課題を抱える困窮者の状況に応じて自立した生活につながるよう適正な支援ができています。また、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう、関係機関との連携の強化など包括的・早期的な支援体制の整備を検討しました。●介護保険制度においては、適正に要介護認定事務や制度運営に係る事務を進めることができています。●平成29年度中に、各分野の有識者や被保険者の意見を反映した｢第7期介護保険事業計画｣を策定しました。本計画の策定により、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して生活できるよう、｢地域包括ケアシステムの深化・推進｣を図ることと、｢介護保険制度の持続可能性の確保｣を行うことの方向性を定めました。平成３０年度施策評価　【年度終了後】介護サービスその他の保健福祉サービスに関する相談単年度17,099人19,459人21,926人高齢者・地域福祉課平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」●生活保護については、最後のセーフティネットとして生活保護法に基づき適正に運営していきます。●生活困窮者自立支援については、生活困窮者自立支援法に基づき適正に運営するとともに、新たに「子どもの学習支援事業」及び「家計相談支援事業」を開始し、自立支援の充実を図ります。●介護保険については、高齢化が進み、要介護・要支援認定者数が増加するなか、給付等と負担の適正なバランスを保ち、健全で効率的な運営に努めます。●介護保険制度の運営に関しては、H29年度中にH30～32年度の計画である「第7期介護保険事業計画」を策定し、第6期計画に引き続き、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して生活できるように、保険料やサービスの適正化を図り、利用者の視点に立った質の高いサービスの提供や相談体制の充実を図っていきます。介護保険課国民年金加入者数単年度31,429人30,160人 28,976人医療助成年金課要介護・要支援認定者数単年度11,632人12,097人12,480人生活福祉課国民健康保険加入者数単年度64,757人61,597人58,566人国民健康保険課生活保護人員年度平均2,087人2,121人2,185人その他の関連指標H27H28H29データ所管課等　40.0％　　 　介護保険など社会保障制度の適正な運営に関して満足している市民の割合32.1％（H26年度）39.3％43.6%　　基本方針社会全体で支え合い、全ての市民が安心して自立した生活を送ることができるよう、社会保障制度を適正に運営します。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策05 自立を支える社会保障制度を適正に運営する施策の展開1. 低所得者の生活援護と自立支援2. 国民健康保険制度等の適正な運営3. 国民年金制度の適正な運営4. 介護保険制度の適正な運営加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）福祉部基本目標01 安心して暮らせるまちをめざして政策01 ともに支えあう福祉社会を実現する