平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ａ　期待どおり」　 国民健康保険事務については、平成３０年度からの新制度移行や運営方法等を、県及び県内各国保保険者間で協議を重ねるとともに、平成３０年度保険料率の見直しと第２期データヘルス計画（平成３０年度～３５年度）の策定について運営協議会に諮問する等、適正に実行することができました。　 新規事業の糖尿病重症化予防事業については、糖尿病改善教室の開催、受療勧奨訪問指導を開始しました。引き続き医師会や保健機関と連携を図り、重症化の予防に取り組んでいきます。 国民年金事務については、各種届出の受理や進達事務などの法定受託事務を適正かつ効率的に行なうとともに、日本年金機構との協力連携の一環として、広報かこがわやホームページを活用した制度周知のほか、窓口では、正しく、わかりやすく制度を説明することで制度啓発を図り、無年金者や低年金者の発生を防止します。平成３０年度施策評価　【年度終了後】介護サービスその他の保健福祉サービスに関する相談単年度17,099人19,459人21,926人高齢者・地域福祉課平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」　 国民健康保険制度については、持続可能な医療保険制度の構築に向け、平成３０年度から国保事業の運営方法が大きく見直されます。県と県下市町が共同保険者となり、県が財政運営の責任主体となりますが、賦課徴収や資格管理、保険給付など市民と身近な事業は市町が引き続き担うことになります。それまでの準備として、平成２９年度は保険料の算定方法や国民健康保険事業の広域化や効率化を推進できるよう県と県内各国保保険者間で引き続き協議を進めていきます。　 また、保健事業の促進を重要項目として捉え、データヘルス計画に基づく事業の展開、評価を行い、平成３０年度以降の新たな計画である「第２期データヘルス計画」及び「第３期特定健康診査等実施計画」の策定を行います。特定健診の受診率の向上を図るとともに、平成２９年度からは糖尿病重症化予防事業を本格的に開始し、健康寿命の延伸や医療費の適正化を目指します。 　国民年金事務については、各種届出の受理や進達事務などの法定受託事務を適正かつ効率的に行うとともに、日本年金機構との協力連携の一環として、広報かこがわやホームページを活用した制度周知のほか、窓口では、正しく、わかりやすく制度を説明することで制度周知を図ります。介護保険課国民年金加入者数単年度31,429人30,160人 28,976人医療助成年金課要介護・要支援認定者数単年度11,632人12,097人12,480人生活福祉課国民健康保険加入者数単年度64,757人61,597人58,566人国民健康保険課生活保護人員年度平均2,087人2,121人2,185人その他の関連指標H27H28H29データ所管課等　40.0％　　 　介護保険など社会保障制度の適正な運営に関して満足している市民の割合32.1％（H26年度）39.3％43.6%　　基本方針社会全体で支え合い、全ての市民が安心して自立した生活を送ることができるよう、社会保障制度を適正に運営します。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策05 自立を支える社会保障制度を適正に運営する施策の展開1. 低所得者の生活援護と自立支援2. 国民健康保険制度等の適正な運営3. 国民年金制度の適正な運営4. 介護保険制度の適正な運営加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）市民部基本目標01 安心して暮らせるまちをめざして政策01 ともに支えあう福祉社会を実現する