平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ｂ　概ね期待どおり」●施設入所待機者等の課題については、介護保険事業計画に基づく介護サービス基盤の整備は概ね予定通り進んでいます。また、介護施設における人材育成について、事業者へ人材育成に係る補助金を交付する事業を実施しました。●在宅医療と介護の連携を推進する「在宅医療・介護連携支援センター」を平成30年４月に設置するため、在宅医療・介護連携推進会議を開催して関係機関と協議し、調整を行いました。●地域の支え合いの仕組みづくりを推進するため、地域の多様な主体で構成される協議体「ささえあい協議会」を、概ね中学校区域に設置することを進めました。（平成29年度：２地区）●地域ケア個別会議で抽出された地域課題を検討し、解決に必要な資源開発や地域づくり等の施策の形成につなげる、地域ケア推進会議を設置し、開催しました。●「いきいき百歳体操」の会場立ち上げに継続的な支援を行い、住民運営の通いの場の構築に努めるとともに、介護予防の普及を図りました。●地域包括ケアシステムの深化・推進と、介護保険制度の持続可能性の確保を基本的な考え方とし、2025年までの中長期的な視野に立った施策の展開を図る「第８期加古川市高齢者福祉計画・第７期加古川市介護保険事業計画」を策定しました。平成３０年度施策評価　【年度終了後】認知症サポーター養成講座受講者数H19年度からの累計値18,415人20,963人23,647人高齢者・地域福祉課平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」●医療と介護の関係者が連携を図り、在宅医療と介護が切れ目なく提供される体制の構築に取り組んでいきます。●高齢者の自立した生活を支援するために、多様な主体により構成される協議体を設置し、地域の支え合いの仕組みづくりを検討していきます。●平成29年4月より開始する介護予防・日常生活支援総合事業において、健康寿命の延伸を図るサービスや新たな担い手によるサービスなど多様なサービスを提供していきます。●全市的な課題や政策的な対応が必要となる地域課題について検討する「地域ケア推進会議」を設置し、在宅医療・介護連携や生活支援体制の整備を一体的に検討していきます。●健康施策を通じて要介護状態等になることを防止するとともに、地域のつながりを強化できるよう住民運営の集える場の立ち上げを支援し、活動をサポートできる人材を育成していきます。●要介護・要支援者の増加や施設入所待機者等の課題を解消するため、計画的に介護サービス基盤の整備を進めていきます。また、介護サービス基盤を整備していくために必要となる介護従事者の確保や育成を行うために、様々な分野と連携しながら、介護従事者の処遇改善や良質な人材の創出・育成を図っていきます。●次期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画において、2025年までの中長期的な視野に立った施策の展開を図ります。36施設36施設37施設健康課高齢者福祉施設の床数単年度2,418床2,418床2,447床介護保険課地域高齢者健康教育実施箇所数単年度211箇所245箇所251箇所介護保険課36.2％（H26年度）45.5％49.3%　　高齢者福祉施設数単年度基本方針高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むために、住まい、医療、介護、介護予防、日常生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進めます。また、高齢者がこれまで培ってきた経験や知識を生かして、生きがいを持って社会参加できるまちづくりを進めます。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）　44.0％その他の関連指標H27H28H29データ所管課等高齢者に対する支援に関して満足している市民の割合施策04 高齢者の福祉を充実する施策の展開1. 地域包括ケアシステムの構築2. 高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進　　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）福祉部基本目標01 安心して暮らせるまちをめざして政策01 ともに支えあう福祉社会を実現する