平成３０年度　行政評価　施策評価シート

107/110

H28H29H30H31H32表記※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ｂ　概ね期待どおり」　監査制度の充実強化への対応については、本市監査基準に従って監査等を着実に実施しました。市監査基準の改正については、現在のところ必要はありませんが、今後も総務省の動向を注視し、指針が出された場合は対応する予定です。　また、監査委員の研修については、従来の各種監査委員会の研修会に加えて、公会計制度に関する研修会にも参加しました。事務局職員についても、住民監査請求、監査実務の基礎的内容など各職員に応じた外部研修を受講しました。さらに、29年度は中部都市監査職員研修（県内11市）の開催都市であったため、その事前準備として、監査事例について職員全員で討議する場を設け、知識の習得を図ることができました。　新地方公会計制度への対応については、「統一的な基準」により新たに作成された財務書類（28年度決算分）について、財政課から説明を受け、今後の活用方法について協議しました。この財務書類を活用した審査を引き続き検討していく必要があります。平成３０年度施策評価　【年度終了後】証明書のコンビニ交付率（／対象証明書交付数）単年度-0.48%1.46%市民課平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」「現状と課題」　平成29年3月に、各地方公共団体の監査基準に従った監査等の実施（平成32年4月1日施行予定）等、監査制度の充実強化が盛り込まれた地方自治法の改正法案が国会に提出される予定です。平成29年度は、このことに的確に対応することが求められます。　また、新地方公会計制度による財務書類を活用した審査が行えるよう準備を進めていく必要があります。「施策実行プラン」　監査制度の充実強化への対応については、29年3月に策定の本市監査基準に従って、監査等を着実に実施するほか、監査基準の策定又は変更について、総務省が指針を示すこととされているので、この指針に従い、必要に応じて、改正等を検討します。監査委員及び補助する職員は、必要な研修に積極的に参加し、監査制度の充実強化に対応し得る知識の習得に努めます。　また、新地方公会計制度による財務書類の活用については、作成の進捗状況の把握に努め、準備を進めます。市民課市債権の未収金合計額単年度45億1,048万円41億2,083万円36億1,759万円債権管理課個人番号カードの交付率（／加古川市人口）単年度-10.70%13.21%収税課市職員数各年10月1日現在の値1,643人1,671人1,706人人事課市税の収納率（現年＋滞納繰越）単年度94.97％95.36%95.79%財政課経常収支比率単年度90.9％92.0% 財政課財政力指数3ヵ年の平均値0.870.890.90　39.0％その他の関連指標H27H28H29データ所管課等行政の効率化が図られていると思う市民の割合31.1％（H26年度）44.3％43.6%　　基本方針地方自治体を取り巻く社会経済環境が厳しさを増す中、魅力あるまちづくりを進め、質の高い行政サービスを持続的に提供するため、経営の視点に立った効果的・効率的な行政運営と財政基盤の強化を図ります。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策02 効果的・効率的に進めるまちづくり施策の展開1. 変化に対応するための職員力・組織力の向上2. 次世代の負担軽減を図る経営基盤の構築3. 質の高い行政サービスの推進　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）監査事務局基本目標06 まちづくりの進め方政策01 まちづくりの進め方