平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ｂ　概ね期待どおり」●平成29年度は、①定例会における事例研究の実施(6回）、②各種上位団体の事業に参加し（8回延15人）、公平制度の調査、研究や公平委員の知識向上を図ることができました。●平成29年度は、措置要求、審査請求、苦情相談のいずれも実績はありません。平成３０年度施策評価　【年度終了後】証明書のコンビニ交付率（／対象証明書交付数）単年度-0.48%1.46%市民課平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」●課題：勤務条件に関する措置要求の審査・判定、職員に対する不利益処分についての審査請求に対する裁決及び決定、苦情相談の対応、管理職員等の範囲制定、職員団体の登録など、各任命権者から独立した専門・中立的機関であるため、法に照らして適正かつ迅速な判断を行うための高度な知識や他市町の公平委員会との共通認識を持つことが求められています。●計画：次の施策により、公平制度の調査、研究や公平委員の知識の向上を図ります。①定例会における事例研究の実施。・情報収集・書籍の購入②各種上位団体の事業に次のことを目的に積極的に参加します。・公平制度の調査、研究・資料の収集・公平委員会相互の情報交換及び連携、共通認識の醸成市民課市債権の未収金合計額単年度45億1,048万円41億2,083万円36億1,759万円債権管理課個人番号カードの交付率（／加古川市人口）単年度-10.70%13.21%収税課市職員数各年10月1日現在の値1,643人1,671人1,706人人事課市税の収納率（現年＋滞納繰越）単年度94.97％95.36%95.79%財政課財政力指数3ヵ年の平均値0.870.890.90財政課経常収支比率単年度90.9％92.0% その他の関連指標H27H28H29データ所管課等　39.0％　　 　行政の効率化が図られていると思う市民の割合31.1％（H26年度）44.3％43.6%　　基本方針地方自治体を取り巻く社会経済環境が厳しさを増す中、魅力あるまちづくりを進め、質の高い行政サービスを持続的に提供するため、経営の視点に立った効果的・効率的な行政運営と財政基盤の強化を図ります。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策02 効果的・効率的に進めるまちづくり施策の展開1. 変化に対応するための職員力・組織力の向上2. 次世代の負担軽減を図る経営基盤の構築3. 質の高い行政サービスの推進　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）公平委員会事務局基本目標06 まちづくりの進め方政策01 まちづくりの進め方