平成３０年度　行政評価　施策評価シート

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H28H29H30H31H32表記※各部局における「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」の進捗状況と評価進捗状況 　：「Ｂ　概ね期待どおり」●平成30年２月、第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画を策定しました。●平成29年９月に加古川市障がい者基幹相談支援センターを設置し、月300件を超える相談支援とともに、相談支援ネットワークを構築しました。●合理的配慮など障害者差別解消については、合理的配慮の提供に係る助成事業の創設、市窓口に対話支援機器「コミューン」の設置、パンフレットの作成・配布、手話言語・コミュニケーション促進フォーラム等を実施しました。また、平成29年４月から設置手話通訳者を常勤２名体制とし、市職員の手話研修の促進や、緊急時における手話通訳者の対応を円滑に行いました。平成３０年度施策評価　【年度終了後】こども療育センターの通所施設保育回数単年度2,070回2,161回1,993回こども療育センター平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）　【年度当初】※各部局における「現状と課題」とその解決に向けた「平成２９年度施策実行プラン（施策実施計画）」●障がい者が地域で生活できる共生社会の実現のため、国の基本指針に基づき、地域移行に関する数値目標などを設定した第５期加古川市障害福祉計画を策定します。●現在の専門的な相談支援である障害福祉なんでも相談は、障害種別毎で事前予約制となっていることから、障害種別などにかかわらず、各種ニーズに常時対応できる専門的な相談体制の構築が求められています。また、サービスの支給決定に必要なサービス等利用計画の作成が法により義務付けられており、計画作成を担う相談支援専門員の人材育成や資質の向上が求められていることから、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを総合福祉会館のリニューアルに合わせて設置します。●障害者差別解消法の施行に伴い、職員対応要領の策定や加古川市手話言語及び障害者コミュニケーション促進条例を制定しましたが、法の趣旨・内容を周知することや合理的配慮の提供支援を推進していくことが求められることから、ガイドラインの作成や施設・設備等の改善のための補助を実施します。また、手話通訳者の確保・養成などコミュニケーション手段の充実のため、設置手話通訳者を常勤２人体制とします。こども療育センター就労支援センター利用者の就職件数H5年度からの累計値280件303件331件障がい者支援課こども療育センターの診察件数単年度3,247件3,932件4,019件障がい者支援課グループホームの市内利用定員数単年度41人51人51人障がい者支援課障害者手帳所持者数単年度12,450人12,724人12,950人その他の関連指標H27H28H29データ所管課等　45.0％　　 　障がい者に対する支援に関して満足している市民の割合38.0％（H26年度）48.8％51.1%　　基本方針障がい者の自立した生活と社会参加を支援するため、障害の状況やライフステージに応じた障がい者福祉サービスの充実を図り、障がい者が自分の生き方を自分で決め、地域で安心してともに暮らすことができるまちづくりを進めます。また、障がいのある子どもに対しては、子ども・子育て施策と十分に連携しながら、地域全体での健やかな育成に取り組みます。まちづくりの指標（市民意識調査結果）とその他の関連指標まちづくりの指標総合計画策定時目標値（H32）施策03 障がい者の福祉を充実する施策の展開1. 障がい者福祉サービスの充実2. 障がい者の自立と社会参加の促進　　加古川市施策評価シート（平成２９年度施策実行プラン及び平成３０年度施策評価）福祉部基本目標01 安心して暮らせるまちをめざして政策01 ともに支えあう福祉社会を実現する