まち・ひと・しごと創生戦略会議

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1 Ⅰ はじめに わが国の人口は、平成17（2005）年に戦後初めて減少し、合計特殊出生率も平成26（2014）年には1.42と長期的に人口を維持できる水準とされている2.07を大きく下回り、今後、人口減少は加速度的に進むと見込まれています。また、高齢化も急速に進行しており、高齢化率は平成22（2010）年の約３割から、平成52（2040）年には4割近くにまで上昇すると見込まれます。 しかしながら、東京圏には過度に人口が集中し、今後とも人口流入が続く可能性が高い一方で、地方においては民間機関が今後30年間で全国自治体の約半分が「消滅可能性都市」になると発表するなど、東京圏と地方の人口格差がますます広がることが予想されます。 これらの課題を克服し、将来にわたって活力ある日本を維持していくため、国は「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下「国の長期ビジョン」という。）」及びその実現に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「国の総合戦略」という。）」を策定しました。 本市においても、地方創生にかかる全庁的な取り組みを行うため、平成27（2015）年2月に「加古川市まち・ひと・しごと創生本部（以下「創生本部」という。）」を立ち上げ、平成27（2015）年5月には市民を含めた産官学金労言（産業界、官公庁、教育機関、金融機関、労働関連団体及びメディア）といった外部有識者で構成する「加古川市まち・ひと・しごと創生戦略会議（以下「戦略会議」という。）」を設置しました。 加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）は、そうした創生本部や戦略会議における検討結果を踏まえ策定するものであり、本市におけるこれまでの取り組みや本市ならではの地域特性に考慮しつつ、市民の皆様のご意見を踏まえながら地方創生に資する事業を取りまとめました。この取り組みは本市の意識を変える“きっかけ”になると考えています。 今後、市民の皆様をはじめ多くの方々のご協力のもと、国や県、近隣市町とも連携しつつ、地域の資源と魅力を最大限活用し、将来にわたって持続可能な地域をめざした地域創生に取り組んでまいります。