計画書（PDF）：第7期加古川市高齢者福祉計画・第6期加古川市介護保険事業計画

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85 項目 内 容 介護報酬請求の適正化 国民健康保険団体連合会からの給付適正化情報や給付適正化システムを活用し、サービス提供に疑義の生じた介護サービス事業者に対し内容の確認を行います。不適切又は不正な請求が確認できた場合は、過誤調整により介護報酬の返還を求め、指導を行います。 医療保険の給付情報との突合についても実施していきます。 また、介護給付費通知をサービス利用者に送付し、利用したサービスの種類とその費用額を知らせることで、利用したサービス内容について確認してもらい、誤った請求を防止するとともに、適正なサービス利用について利用者の意識啓発を行っていきます。 ③ 介護サービス事業者への指導・監督等 項目 内 容 介護サービス事業者への適切な指導・監査の実施 介護保険法に基づき、市に指定・指導権限のある地域密着型サービス※事業者に対し、人員、設備及び運営に関する基準や介護報酬の請求などに関する事項について、利用者に適正なサービスが提供されることを目的に指導・助言を行います。実施形態としては、主には事業所における実地指導とし、必要な指導の内容に応じて、事業者を一定の場所に集めて講習などの方法による集団指導により行います。 また、指定基準違反や介護報酬の請求に関する不正・不当の疑いがある場合は監査を実施し、厳しく指導します。 なお、市内介護サービス事業者のサービスの質の向上を図る観点から、県が指定権限を有する地域密着型サービス事業者以外の介護サービス事業者に対して、県と合同で指導・監査を行います。 今後は、介護サービス事業者の育成・支援や介護サービス事業者への最新情報の提供を基本としながら、指導・監督などの強化を図るための体制を整備していきます。 運営推進会議への出席 市内の各地域密着型サービス事業者がおおむね２か月に１回定期的に開催する「運営推進会議」に地域包括支援センター※と連携し、出席することで、利用状況などを確認するとともに、必要な指導・助言を行います。 地域密着型サービス事業者は、地域と連携し、地域に密着した運営が求められます。参加者である市の職員又は地域包括支援センターの職員、利用者の家族及び地域住民の代表（町内会役員、民生委員）など、外部の人々の目を通して介護サービス事業者としての取組内容や具体的な改善課題について話し合うことで、地域の理解と支援を得るための機会としていきます。