計画書（PDF）：第7期加古川市高齢者福祉計画・第6期加古川市介護保険事業計画

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69 項目 内 容 生活支援サービスシステムの整備 従来の介護予防給付※の中の介護予防訪問介護※と介護予防通所介護※について、「介護予防・生活支援サービス※事業」の中で、訪問型サービス、通所型サービスとして実施できるよう体制づくりを推進し質の確保を目指します。 また、地域の社会資源の把握や整理、生活支援サービスの開発・ボランティアなどの担い手の創出や育成、関係者のネットワークの構築などを行う生活支援コーディネーターの配置を検討していきます。 ○ 地域の高齢者支援のニーズや社会資源の状況把握 ○ ＮＰＯ※や民間企業など多様な関係機関とのネットワークの構築 ○ 生活支援コーディネーター配置の検討 地域組織などの運営支援・連携強化 身近な生活の困りごとに対し、近隣住民同士の助け合いや地域福祉のマンパワーの充実が図れるよう、地域組織などの運営支援や連携の強化を推進します。 ○ 町内会や老人クラブなどの運営支援及び連携強化 ○ 民生委員との連携強化 ○ 地域組織への福祉制度に関する研修機会の提供や情報提供 （３）認知症の人や家族への支援の充実 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 厚生労働省調査班が平成24年度に実施した調査結果によると、65歳以上の高齢者のうち、15％の人が認知症、13％の人が認知症になる可能性のある軽度認知障害（ＭＣＩ）との結果が出ており、認知症は誰もがなる可能性のある身近な病気として、今後も増加が予測されています。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現のために支援の充実を図ります。 要介護者へのアンケート調査では、介助・介護が必要になった主な原因として「認知症」の割合が33.0％と高く、また介護者へのアンケート調査では、あなたが介護している人に認知症と思われる傾向があるかについて、「ある」が56.1％となっており、認知症が介護の主な要因となっていることがわかります。 また、介護者へのアンケート調査では、認知症の人の介護をしていて必要なこととして「医療的な支援（認知症の進行に合わせた適切な指導・助言）」が43.2％となっており、また、介護支援専門員※へのアンケート調査でも、支援で必要なこととして「医療的な支援（認知症の進行に合わせた適切な指導・助言）」の割合が61.5％と最も高くなっています。 さらに、市が認知症対策を進めていくうえで、重点を置くべきこととして、介護者、介護支援専門員、訪問看護※師のアンケート調査では「医療･介護･地域が連携した早期発見・早期治療のしくみづくり」「徘徊ＳＯＳネットワークの充実」「若年性認知症