計画書（PDF）：第7期加古川市高齢者福祉計画・第6期加古川市介護保険事業計画

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55 ○ 介護者・介護支援専門員※・訪問看護※師に対するアンケート調査では、重点を置くべき認知症対策について、「医療・介護・地域が連携した早期発見・早期治療のしくみづくり」「認知症の人を地域で見守る徘徊ＳＯＳネットワークの充実」の割合が高く、早期発見・早期治療の仕組みづくりが強く求められており、担い手の確保や取組の周知が求められます。 ○ 認知症についての正しい知識や接し方に関して、理解を深めるため、より一層の周知を図るとともに、支援のための担い手育成が必要となります。また、認知症対応型共同生活介護※（認知症高齢者グループホーム）、認知症対応型通所介護※及び小規模多機能型居宅介護※など、住民ニーズに応じた介護保険サービス基盤の整備が必要です。 ○ 地域における生活支援サービスについては、ボランティアやＮＰＯ※の活用が重要となり、積極的に支援していく必要があります。ボランティア活動をしてみたいと思う人は、「有償であればしてみたい」人を含めて約2割となっています。こうした意欲を持った人を具体的な活動につなげていく仕組みづくりが必要です。 （５）高齢者の権利を守る社会づくり ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ○ 高齢者虐待は増加傾向にあるため、引き続き、相談体制の充実など関係機関と連携した虐待防止の取組の充実が求められます。 ○ 認知症高齢者の増加が予測される中、成年後見制度※について知らない高齢者が、依然として多く見られます。今後も継続的に事業を実施し、制度の普及啓発を図っていくことが求められます。 （６）介護保険事業の適正な管理運営 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ○ サービス種類ごとの連携だけではなく、介護支援専門員など、サービス種類を越えた連携を強化していくことが必要です。 ○ 地域包括ケアシステム※の構築に向けて、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制づくりが求められます。 ○ 施設サービスは、介護老人福祉施設※への入所希望の多さを踏まえた、計画的な整備が必要となります。 ○ 地域密着型サービス※は、高齢化の進行により、認知症高齢者も今後さらに増えることが予想されることから、圏域ごとの住民ニーズを捉え、適正な基盤整備を図っていくことが必要となります。 ○ ケアマネジメント※において、地域資源の活用や介護保険サービス以外のサービスをケアプラン※に取り込むなど、幅広いサービス利用を促進する必要があります。 ○ 介護保険サービスの利用を介護負担軽減の観点のみでなく、要介護状態の悪化防止の観点からの利用という考え方を普及する必要があります。