計画書（PDF）：第7期加古川市高齢者福祉計画・第6期加古川市介護保険事業計画

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54 あれば良いと思うサービスについて「通院の付き添い」の割合が高いことから、移動支援のニーズが高くなっていることが考えられます。 ○ 高齢化の進行による在宅介護者の増加に伴い、介護者の精神的、身体的、経済的な負担を軽減するため、介護者に対する一層の支援が求められます。 ○ 介護保険事業と連動しながら、市民のニーズなどを勘案し、高齢者が安心して暮らせる居住の場を確保し、高齢者の自立に配慮した居住環境を整備していくことが求められます。 ○ ハード面での環境整備を進める一方、今後は、それを補うソフト面の施策の促進が重要となります。 ○ 今後も、高齢者が安心・安全に暮らせるよう、防災・防犯対策の推進が求められます。 （４）高齢者を地域全体で支えることのできるしくみづくり ● ● ● ○ 今後、高齢者の更なる増加が見込まれる中で、地域包括支援センター※の機能強化とともに、地域の各団体や様々な専門職が連携し、地域で安心して暮らせる体制づくりが求められます。 ○ 特に医療と介護の連携において、医療機関と介護支援専門員の連携は図られている様子がうかがえますが、中には連携がとれていないケースも見られます。今後の連携強化に向けて、医療関係者と介護関係者の情報交換の場の確保が強く求められており、交流の機会づくりや情報を共有する仕組みづくりが必要です。 ○ 地域包括支援センターの認知状況について、依然として、周知の必要性がうかがえます。介護保険制度などが変わる中、引き続き、高齢者や家族などに配慮したわかりやすい情報提供や相談体制の強化、また介護保険サービスの利用における苦情対応の推進が必要です。 ○ 介護支援専門員に対するアンケート調査では、要介護者が在宅での生活を続けるために必要なこととして、「家族、近隣住民などの理解、協力」の割合が高く、地域での支え合いが重要となっています。見守りの必要な高齢者が増えている中、継続して事業を実施していくとともに、高齢者を地域で日常的に見守り支えあえるネットワークの更なる充実が必要です。 ○ 認知症高齢者の増加が予測される中、介護支援専門員に対するアンケート調査では、必要な支援として「医療的な支援」の割合が最も高く、認知症対策における医療の重要性がうかがえ、医療との連携も含めた、認知症高齢者を支える地域のネットワークの強化が求められます。