計画書（PDF）：第7期加古川市高齢者福祉計画・第6期加古川市介護保険事業計画

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48 ② 総合相談支援・権利擁護事業 地域包括支援センター※の主任介護支援専門員※、保健師、社会福祉士※などが高齢者やその家族などの相談援助を行い、高齢者の権利を守り、住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援を行っています。 また、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、虐待防止のための早期発見に努めるとともに、通報を受けた場合は関係者と連携を図りながら対応し、虐待を行った原因の解明と解決をするための助言などを行います。 表 相談件数及び虐待通報件数 区 分 平成21年度平成23年度平成24年度 平成25年度地域包括支援センターへの相談延件数（件） 6,73311,39614,995 15,120虐待通報件数（件） 443350 66【 現状と課題 】 ○ 平成21年度より地域包括支援センターを6か所設置し、社会福祉法人などに運営を委託しています。地域の人に周知されて、相談件数が増加しています。 ○ 虐待の通報を受けた場合は、市や地域包括支援センターが警察や民生委員、介護支援専門員※、医師、介護サービス事業者などの関係者と連携して対応しています。 ○ 地域包括支援センターにおいて、在宅介護サービス事業者や地域で高齢者虐待の出前講座を実施し、虐待を早期発見するための取組を実施しています。 ○ 高齢者虐待は、年々複雑化しており、虐待対応している職員が不安を抱えているため、専門職（法律職など）の支援が必要となってきています。